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全損・半損の基準

■全損・半損の基準

保険金給付の条件に、建物の壊れ具合が記されています。
実際に、建物の損害が発生した場合には、保険会社の職員が現地評価を行います。
保険会社から依頼された建築士などの専門家が調査することが多いようです。

「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害査定指針」に従って行います。
これは、地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために、損害保険協会が制定した損害査定指針なので、どの保険会社が評価しても同じ結果がでるようになっています。


<全損>
◆建物
主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、建物の時価の50%以上の場合
消失または流失した床面積が、建物の延床面積の70%以上の場合
◆家財
家財の損害額が家財の時価の80%以上の場合

<半損>
◆建物
主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、建物の時価の20%以上50%未満の場合
消失または流失した床面積が、建物の延床面積の20%以上70%未満の場合
◆家財
家財の損害額が家財の時価の30%以上80%未満の場合

<一部損>
◆建物
主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、建物の時価の3%以上20%未満の場合
建物の床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、その損害が全損・半損にいたらないとき
◆家財
家財の損害額が家財の時価の10%以上30%未満の場合

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