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地震保険・火災保険で人気の保険会社比較!

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地震保険料

■地震保険料

地震保険は、自動車損害賠償責任保険と同様に、基準料率制度を採用しています。
保険会社各社は、損害保険料率算出機構が算出し、金融庁が認可した地震保険基準料率を、そのまま適用する仕組みとなっています。
つまり、どこの保険会社と契約しても、大きく変わらないというわけです。

地震保険料率は、通常の保険料率と同じく、
・保険事故に対する保険金支払に充当する純保険料率
・付加保険料率
からなっています。

基準料率は、地震の発生や活断層の調査結果などを考慮して改正されます。
また、必要だという認識がなかなか普及せず、加入率が伸び悩んでいるため、2007年度より地震保険料の所得控除の制度が導入されています。

地震保険は、火災保険のプションなので、保険金額も、火災保険(主契約)の金額によって変わります。
一般的には、主契約の30〜50%ですが、上限は建物5,000万円、家財1,000万円と決められています。

また、所在地(都道府県)と建物の構造により保険料は異なります。

地震の危険度により、各都道府県は1等地〜4等地までの4つに区分されています。
一番危険度の高いとされる4等地は、東京都・神奈川県・静岡県です。

建物の構造は、木造か非木造かの2つに区分されています。

そのほかに、築年数や耐震等級などの割引制度もあります。


1回の地震について支払われる保険金の支払い限度額は、「地震保険法施行令」で定められており(2008年4月1日時点では5兆5千億円)、
もしも地震災害が起こった時、損保会社ごとに支払わなければならない保険金の総額が、その限度額を超えてしまった場合には、保険金が満額でないことがあります。
しかし、5兆5千億円というのは、関東大震災クラスの地震が発生しても全額支払可能と想定されている金額で、まず大丈夫だとされています。

損害保険会社の経営が破綻した場合には、損害保険契約者保護機構によって、契約者には保護が行われ、100%補償されることになっています。

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