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地震保険・火災保険で人気の保険会社比較!

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共済と少額短期保険

■共済と少額短期保険

地震保険は、火災保険の特約のようなもので、セットでないと加入できません。
でも、地震保険だけが必要だというケースもあります。
たとえば、マンションだと、火災保険は管理組合などで加入しているのに、地震保険は無保険ということもありますから。

地震保険の加入先は、損害保険会社のほかに2つ考えられます。
「共済」と「少額短期保険業者です。

◆共済

共済とは、生命保険・損害保険に類似した保障、補償事業のことです。
一般的な保険と違うのは、同種の職業や同一の事業などに従事する者が、「相互扶助」を目的して作った団体が運営している点です。
保険が、保険料を徴収して運用するのに対し、共済は、基本的には保険事故に備えるために資金を出し合っているのです。
具体的には、地方自治体、企業内共済、労働組合内、学校内、地縁団体内、又は1000人以下の者を相手に行う事業なので、保険会社よりも小規模です。
ただ、今までは、商法の保険に関する規定を受けてこなかったのですが、2010年施行予定の保険法の適用を受けるようになります。

地域によっては、共済などが主流のところもあります。
たとえば、「全労済」の「自然災害補償付火災共済」、「JA共済」の「建物更生共済」が代表的なところです。
ただ、共済には、誰もが加入できるわけではなく、加入団体に属している必要があります。

共済の扱う保険は、損保会社の取り扱う地震保険とは、仕組みや金額、加入条件などがそれぞれに異なるので、それぞれに確認しなければなりません。


◆少額短期保険業者

少額短期保険とは、一定の事業規模の範囲で、通り取り扱う保険金額が「少額」、そして保険期間が「短期」(生保で1年、損保は2年以内)の保険契約だけを行う事業のことです。
取り扱いは、保険会社ではなく、少額短期保険業者が行っています。
特徴から、ミニ保険会社と言われることもあります。

特徴は、火災保険の加入に関係なく単独で地震保険に加入できることです。
ただし、少額短期保険業者に扱う地震保険は、補償内容は類似しているものの、損保会社のものとは法律が違うので、次の2点に注意しておかなければなりません。
・地震保険料控除の対象にならない
・経営破たんした際の損害保険の契約者保護の対象にならない

ちなみに、現在金融庁に登録を受けている保険会社の数は、
・生命保険会社 約40社
・損害保険会社 約50社
・少額短期保険業者 約15社 です。

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