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地震拡張担保特約

■地震拡張担保特約

地震拡張担保特約とは、地震災害に備えて建物などを目的に火災保険等に付帯して契約するものです。

と、説明すると、地震保険と同じもの?と思いますよね。

同じように、火災保険とのセット契約する補償なのですが、地震保険とは、対象となる物件や契約の引き受け方が異なります。

実は、一般的に「地震保険」と言っているものは、具体的にいうなれば「家計地震保険」というもので、対象は「居住用」の物件です。
ですから、居住部分のない事業用、企業用の物件は契約することができません。

しかし、被害を受けて困るのは、事業用の建物も同じです。
これに対応するものが地震拡張担保特約(地震危険担保特約)という補償です。

この特約は事業用の物件を対象にしているので、建物の一部分に、居住用あるいは居住部分がある場合には、その部分は、家計地震保険で契約しなければなりません。
火災保険の主契約だけでは不十分な場合に、補償範囲を拡張することで、対象外の事故を補償するものなのです。
保険事故には、対象事故を決めることは簡単ですが、「それ以外」の想定となると、世の中には、思いもよらぬこと…のほうが多く、とてつもなく範囲が広くなります。
特に、事業所では、個人住宅で想定できる事態よりもはるかに多くのリスクが想定できます。

拡張担保特約とは、個々のニーズに応じた保険の特約の総称を言うもので、具体的には次のようなものがあります。
保険会社によっては、名称が決められておらず、個別相談というのも多いようです。

・地震危険担保特約
・ガラス損害担保特約
・スプリンクラー不時放水危険担保特約
・電気的事故担保特約

ただし、保険料のはっきり決められている地震保険に比べて、地震拡張担保特約の保険料は決まりがありません。
補償内容が、物件によって様々なように、保険料もその契約ごとに決められるのです。
事業所が対象なので、一般物件よりは割高な保険料となります。

◆地震拡張担保特約の補償額

地震拡張担保特約の引き受け方法には2つの方法があります。

★支払限度額方式
保険事故が起きた時、一回の事故につき、実際の損害額から所定の自己負担分を差し引いた額が支払われます。
ただし、契約時に設定した支払限度額の範囲内です。
  
★縮小支払方式
保険事故が起きた時に支払われる額は、実際の損害額から所定の自己負担を差し引いた額に、縮小割合を乗じて計算した額になります。

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