この記事は広告を使用しています
こんにちは！SONAEAREBAです。
今回の記事は海外でも影響が
大きい話題なので再考します。
2025年7月に日本で
大規模な地震や災害が発生するという噂が、
特に香港を中心としたアジア圏で広がり、
訪日観光にも影響を与え始めています。
この噂は日本のある漫画が発端となっており、
SNSでの拡散により不安が高まっているようで
す。科学的根拠はあるのでしょうか？
専門家の見解や実際に私たちが取るべき対応
について、最新情報をもとに徹底検証します。
2025年7月の「大災難」噂の発端は何か？
この噂の発端となっているのは、
漫画家のたつき諒氏による
「私が見た未来 完全版」という作品です。
この漫画は2021年に飛鳥新社から刊行され、
本の帯には「本当の大災難は2025年7月に
やってくる」という文言が記されています。
たつき諒氏は過去に1999年に出版した漫画で
「大災害は2011年3月」と表紙に記しており、
その後実際に東日本大震災が発生したことから
「予言が的中した」として一部で注目を集める
ことになりました。
この経緯から、新たに警告している
「2025年7月の大災難」にも注目が集まって
いるのです。
漫画の内容としては
「7月に日本列島の太平洋側が
大津波に飲み込まれる夢を見た」など
と描かれています。
この漫画は中国語版も発行されており、
特に香港や台湾などの中国語圏で
大きく拡散しました。
香港で広がる「7月の大災害」噂と訪日観光への影響
この噂は特に香港で大きく広がり、
現実的な影響も出始めています。
NHKの報道によると、香港の人々の間で
「2025年7月5日に日本で大災難が起きる」
という噂が拡散し、この時期の日本旅行を
控える動きが見られます。
実際、香港のグレーターベイ航空は
日本路線の減便を決定し、
以下のように運航を縮小しています：
- 香港－仙台線：週4往復 → 週3往復に減便
- 香港－徳島線：週3往復 → 週2往復に減便
さらに、香港航空も仙台への定期便を
来月から10月末まで全便運休することを
決定したとの報道もあります。
グレーターベイ航空の伊藤弘輝日本支社長に
よると、「2月に春季の予約が見込みより
3割程度減少していた」とのこと。
調査の結果、
多くの香港在住者がこの「予言」を信じている
ことが判明し、7月にかけてさらに需要減少が
予想されるため減便を決断したといいます。
徳島県の観光誘客担当課長は
「観光の大きな柱になると考え、香港と徳島
の人に向けてプロモーションを行っていた。
もう少しというところで減便されるのは
残念な気持ちもある」と語っています。
参考リンク：
NHK WEB 2025年4月26日
「日本で7月に…」根拠なき“災害予言”が拡散
専門家の見解は
産経新聞 WEB 2025年4月25日
「7月に日本で大地震」…漫画の「予言」信じ
て訪日敬遠か 香港―仙台、徳島便が減便
なぜこの噂は中国語圏で特に広がったのか？
香港では風水の文化が根強く残っており、
日常生活にも深く浸透しています。
NHKの報道によると、
複数の風水師がYouTubeなどで
「日本で大災難が起きる」などと渡航を控える
よう呼びかけたことも影響しているようです。
また、中央防災会議の有識者会議が
南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を
公表したこと、在日中国大使館が4月14日に
在留中国人に対して防災対策を呼び掛けたこと
なども、憶測を強める一因になっていると
みられます。
NHKのインタビューで香港から訪日する
50代夫婦は、以下のように述べています：
「フェイスブックやYouTube、それにニュース
などでこぞって大地震が起きる可能性があると
伝えているので、怖くなって日本に行こうとは
思わなくなりました。もちろん起こらないこと
を願っています」
「香港では地震にあうことは非常に少ないの
で、どう対処したらいいのかわかりません。
旅行中に地震が起きた場合、
どこに避難すればよいかも知りませんし、
日本人のように避難訓練を受けている
わけでもありません」
SNSでの拡散状況と影響力
この「2025年7月」に関連する噂は
SNS上で急速に広がっています。
NHKの分析によると、
YouTubeでの関連動画は日本語のもの
だけでも少なくとも1400本あり、
合わせて1億回以上再生されています。
2023年ごろから増え始め、
2025年に入って急増。
4月25日までに新たに公開されたものが
1000本以上あったそうです。
TikTokでも関連動画は50本以上あり、
合わせて4000万回以上再生されています。
特に去年の年末ごろから、
香港や台湾を中心に拡散しており、
これらの地域で使用される中国語の文字
「繁体字」が使われている関連動画は、
YouTubeだけでも少なくとも220本
確認されているとのことです。
科学的根拠はあるのか？専門家の見解
気象庁は
「現在の科学的知見では時期や場所、規模を
特定した地震や噴火の予知はできません」
とはっきり述べています。
さらに
「一般に、日時と場所を特定した地震を
予知する情報はデマと考えられます」と
ホームページで明記しています。
参考リンク：
気象庁ホームページ「地震予知について」
地震予知について、
現代の科学では以下の問題があります：
- 地震予知の定義と限界:
地震予知とは、地震の時期・場所・規模
の3要素を科学的方法により論理立てて
予測することですが、日付・時間を指定
するような短期的・決定論的な地震予知
は、現時点では不可能とされています。 - 過去の失敗事例:
過去の巨大地震でも予知は困難でした。
例えば2011年の東日本大震災の2日前に
三陸沖でM7.3の地震が発生していたにも
かかわらず、その後のM9.0の巨大地震を
予測することはできませんでした。 - 根拠のない予言の特徴:
「地震雲」や動植物の異常行動に基づく
予言については、気象庁は
「科学的に説明できない」
「科学的な根拠に欠ける」
と明確に否定しています。
気象庁の武田清史・大規模地震調査室長は
「デマに惑わされず、備えや防災対応を
とってほしい」と呼びかけています。
また、自然科学の専門家の一人は
「はっきり言えば全くのデマ。
科学的根拠はない。ただし偶然ということも
あるので、絶対に起きないとは言えない」
と述べています。
参考リンク：
読売新聞オンライン 2024/08/12
気象庁「予知はデマ」明言、地震雲の発生や
動植物の予知能力は「科学的な根拠に欠ける」
なぜ科学的根拠のない予言が広がるのか
人はなぜ科学的根拠のない
予言や噂を信じてしまうのか。
この心理については、
日本大学危機管理学部教授の福田充氏が
興味深い分析をしています：
「予知、予言に科学的根拠はない。
その度に外れているのに、
毎回みんな盛り上がるのは、
祭りとしてみんな参加したい、
盛り上がりたい、何かワクワクしたいという
社会心理があるから」
また、福田氏はさらに
次のように警告しています：
「カルト宗教や霊感商法みたいなものとも
結びつき、騙されていく人たちがどんどん
不幸になる」「恐怖を与えて、信じさせて、
説得して操るというのはカルト宗教や霊感商法
の手法。無意味に社会不安を高めるだけで、
社会混乱にも結びつきやすい」
また、このような予言が外れた後には
「オオカミ少年効果」が生じ、
次に本当の警報が出された時に
「もう騙されないぞ」という反応が生まれる
危険性もあると指摘しています。
参考リンク：
yahooニュース 2025/4/27
科学的根拠のない“大地震予言”なぜ拡散する？
あいまいなものほど広がる「デマの公式」
自治体の反応と対応
実際の地方自治体の対応はどうでしょうか。
徳島県の後藤田正純知事は
「そういったこと（災害）はどこでも起こる。
いざそういう時に、自国民のみならず観光客も
ちゃんと守れる態勢を整えていますよ
と私どもが言うことが大事」
と冷静に対応する姿勢を示しています。
宮城県の村井嘉浩知事はより強く、
「かなり非科学的な根拠で、それがSNSに
よって広がっていって、観光面で影響が
出てくるというのは由々しき問題だと
思っている。日本に住んでいる日本人が
海外に誰も出て行ってないわけだから、
安心してお越しくださいと申し上げたい」
と呼びかけています。
南海トラフ地震と確率論的な地震予測
地震予知と混同されがちですが、
科学的に行われている
「確率論的な地震予測」は存在します。
例えば南海トラフ巨大地震については、
2025年1月に30年以内の発生確率が
「70％～80％」から「80％程度」に
引き上げられています。
この確率は、
過去の地震発生履歴や地殻変動の観測データ
など科学的根拠に基づいて算出されています。
ただし、これはあくまで確率であり、
特定の日時に地震が発生すると予言するもの
ではありません。
また、「南海トラフ地震臨時情報」
というシステムも構築されています。
これは南海トラフ沿いで異常な現象が
観測された場合や地震発生の可能性が
相対的に高まっていると評価された場合に
気象庁より発表されるものです。
例えば、南海トラフの想定震源域内で
M8.0以上の地震が発生した場合などに
発表されます。
参考リンク：
内閣府 防災情報のページ
「 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」
実際に必要な防災対策とは
噂や予言に惑わされるのではなく、
いつ地震が起きてもおかしくないという
前提で日頃から備えておくことが重要です。
東京消防庁が推奨する
「地震に対する10の備え」は、
具体的な対策のガイドラインとして
参考になります：
参考リンク：
東京消防庁「地震に対する10の備え」
1. 身の安全の備え
- 家具類の転倒・落下・移動防止対策
- けがの防止対策（ガラスの飛散防止など）
- 家屋や塀の強度確認
2. 初期対応の備え
- 消火の備え（消火器の準備や
風呂の水のくみ置きなど） - 火災発生の早期発見と防止対策
（住宅用火災警報器、感震ブレーカーの
設置など） - 非常用品の備蓄
（飲料水、食料品、携帯ラジオなど）
3. 確かな行動の備え
- 家族での話し合い
（役割分担、安否確認方法、避難場所の
確認など） - 地域の危険性の把握
- 防災知識の習得
- 防災行動力の向上
（防災訓練への参加など）
また、「重ねるハザードマップ」などの
Web地図サイトを活用して、
自分の住む地域の災害リスクを
事前に把握しておくことも重要です。
「2025年7月」噂が訪日旅行に与える影響と今後の見通し
グローバル・デイリーの分析によれば、
この噂に反応している層と実際の訪日旅行者層
は若干異なるとのことです：
「予言についての投稿や反応の多くは
若い世代、スピリチュアルやミステリー系に
興味のある人たちが中心で、訪日旅行者層とは
多少異なります。一方で、日本旅行を検討して
いる中間層〜富裕層の多くは、SNS上の噂だけ
で判断せず、公的な発信や信頼性のある情報を
もとに冷静に動いている印象で、訪日旅行に
影響はあまりないものと考えられます」
ただし、同記事では「SNSが多様化した
デジタル時代ならではの課題」として、
風評への対応や正確な情報発信の重要性を
指摘しています。
参考リンク：
Global Daily 2025.05.02
「2025年7月に日本で大地震？
噂が香港の訪日旅行に与える影響とは」
まとめ：科学的根拠はなく、冷静な対応を
2025年7月に日本で
大規模な地震や災害が発生するという噂は、
科学的根拠のない「予言」に基づくものです。
気象庁や地震の専門家は明確に「現在の科学で
は日時と場所を特定した地震予知はできない」
と断言しています。
このような噂が広がる背景には、
人間の不安心理やSNSによる情報拡散の
容易さがあります。
特に地震の少ない地域からの
訪日客にとって、地震に対する不安は大きい
ものと考えられます。
重要なのは、
特定の日時に固執するのではなく、
日本に住む私たちは常に地震が発生する
可能性があることを前提に、日頃から適切な
防災対策を講じておくことです。
非常用品の備蓄、避難経路の確認、家具の固定
など、基本的な対策を徹底しておくことが、
いつ地震が来ても対応できる最善の備えと
なります。
また、外国人観光客に対しては、
日本の防災体制や災害時の対応方法について、
より積極的に情報提供していくことも
必要でしょう。
科学的根拠のない噂に振り回されるのでは
なく、確かな情報に基づいた冷静な判断と、
適切な備えが何より重要です。
地方自治体避難所開設用パーテーション
ダンボールやテントではない「新しい空間」
「エアトーレ」は日本の避難所を変えます。
バックの中に、あるという「安心」を。
参考文献
この記事は以下の情報源を参照しています：
- NHK「日本で7月に…」
根拠なき”災害予言”が拡散 専門家の見解は - 文春オンライン
「本当の大災難は2025年
7月にやってくる」と警告…幻の予言漫画 - グローバル・デイリー
「2025年7月に日本で大地震？
噂が香港の訪日旅行に与える影響とは」 - ヤフーニュース
「科学的根拠のない”大地震予言”
なぜ拡散する？」 - 東京消防庁
「地震に対する10の備え」 - 我孫子市
「重ねるハザードマップ」 - 読売新聞 防災ニッポン
「南海トラフ地震、被害想定の見直し」 - 関西広域連合
「南海トラフ地震臨時情報について」 - 気象庁
「地震は予知について」 - 産経新聞
「7月に日本で大地震」…
漫画の「予言」信じて訪日敬遠か - 読売新聞オンライン
「気象庁「予知はデマ」明言」 - Wikipedia
「地震予知」
