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こんにちは！SONAEAREBAです。
政府が12月中に発表を予定している
「新たな首都直下地震の被害想定」は、
死者数や経済被害が前回より減った。
一方で、
「依然として壊滅的被害になり得る」
という厳しい現実を突きつける
内容になっています。
この記事では、
そのポイントをニュース解説＋
私自身の視点で整理していきます。
新しい被害想定の全体像
今回の素案では、
マグニチュード7.3規模の首都直下地震
が起きた場合、最悪で約1万8000人が
死亡すると試算されています。
経済被害はおよそ83兆円と見込まれて
おり、日本全体の経済や雇用にも
長期的な影響が出るレベルの損失です。
政府の有識者会議は、
この新たな被害想定を2025年12月中にも
正式に公表する方針とされています。
これは、約10年ぶりに国としての
被害想定を見直すプロセスの一環であり、
都市構造や防災対策の変化を反映させた
更新です。
参考リンク：
47NEWS ホームページ
首都直下、死者1万8千人想定
地震の経済被害83兆円
なぜ「被害は減った」のか
2013年時点の国の想定では、
最悪約2万3000人が死亡し、
全壊・焼失家屋は最大61万棟と
されていました。
現在の素案では死者は約1万8000人、
経済被害は83兆円とされ、
死者数で約5000人、経済被害で
十数兆円の減少が見込まれています。
この「減少」の背景には、
木造住宅密集地域の不燃化や耐震化、
火災対策など、この10年余りの
防災投資の成果が反映されています。
一方で、政府が目標に掲げた
「10年で死者数半減」には届かない
見通しで、まだ対策が不十分な領域が
残っていることも示されています。
依然として残るリスク
数字だけを見ると「前よりマシになった」
と感じるかもしれませんが、1万8000人と
いう犠牲者数は決して小さくありません。
さらに、火災による犠牲が依然として
大きな割合を占めるとみられており、
地震そのものより「その後の火災」
への備えが鍵になります。
経済被害83兆円という規模は、
企業活動の停止やサプライチェーンの
寸断、首都機能の麻痺を通じて
全国に波及するレベルです。
政府の想定では、
首都直下地震は今後30年以内に
約70％の確率で発生するとされており、
「いつか起きるかもしれない」ではなく
「いつ起きてもおかしくない」リスクと
位置づけられています。
東京都の被害シナリオとの関係
東京都はすでに2022年に、都独自の
「首都直下地震等による東京の被害想定」
を10年ぶりに見直しています。
その中で、都心南部直下地震（M7.3）
など複数の想定地震を設定し、区部の
広い範囲で震度6強以上、場所によっては
震度7の揺れが想定されています。
参考リンク：
東京都防災ホームページ
首都直下地震等による東京の被害想定
（令和4年5月25日公表）
国の新しい想定は、
この東京都の被害想定や中央防災会議の
報告を踏まえつつ、国全体としての
被害や経済影響、対策の優先度を
整理する位置づけです。
つまり「東京都の想定＝
現場レベルの具体的リスク」
「国の新想定＝
広域的・政策レベルのリスク」
を補完し合う関係になっています。
何が変わり、何が課題か
新しい想定で注目されているのは、
タワーマンションの増加や都市構造の
変化を反映している点です。
高層住宅の居住者増加は
「エレベーター停止による
生活機能の低下」や「長期の在宅避難」
の課題を大きくし、これまでとは違う
対策が求められます。
一方で、木造密集地域の解消や耐震化の
進展は一定の成果を上げているものの、
まだ全てのエリアで十分とは言えません。
政府の減災目標に達していないという
事実は、火災対策・住宅対策・
インフラ強靭化をさらに加速させる
必要性を示しています。
「最新の被害想定」をどう活かすか（筆者の視点）
今回の素案を見て強く感じるのは、
「数字が減ったことで安心してしまうの
が一番危険」ということです。
死者1万8000人・経済被害83兆円という
規模は、私たちの生活や働き方、
都市のあり方を根本から
変えかねないレベルであり、
「まだここまでしか減らせていない」
と受け止めるべきだと考えています。
また、政府や自治体の対策が
進んだとしても、最後の一線を守るのは、
やはり一人ひとりの備えです。
建物の耐震化や家具固定、
在宅避難を前提にした水・食料・トイレ・
モバイルバッテリーなどの備蓄、
そして職場・家族との連絡ルールづくりは
「被害想定の数字をさらに減らすために
自分ができる具体的なアクション」
だと感じています。
これからの情報収集のポイント
今後、政府の有識者会議から
正式な報告書や資料が公表されれば、
より詳細な被害パターンや対策の
優先度が示されるはずです。
防災担当省庁や自治体の公式サイト、
内閣府の中央防災会議の資料などを
定期的にチェックし、
「メディアの見出しだけで終わらせない」
情報の取り方が大事になってきます。
参考リンク：
内閣府 防災情報のページ
私自身も、今回の新たな被害想定を
きっかけに、首都直下地震に関する記事や
解説を継続的にアップデートしていきたい
と考えています。
「被害想定」という厳しい数字を、
自分と大切な人を守るための行動リストに
落とし込めるよう、これからも一緒に
情報を追いかけていきましょう。
バックの中に、あるという「安心」を。
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