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こんにちは！SONAEAREBAです。
首都直下地震が発生したら、
家族や友人の元へ急ぎたくなる
気持ちはわかりますが、
内閣府のガイドラインが
明確に示すように、
「帰らないで」
待機するのが最善の行動です。
私自身、東京で働く皆さんと同様に、
オフィスや駅でそんな状況を想像し、
備えを真剣に考えました。
首都直下地震の現実的脅威
首都直下地震は、
M7クラスで発生すれば
死者数2万4千人以上、
帰宅困難者650万人超を想定しています。
特に冬の夕方ラッシュ時に起きれば、
電車停止で膨大な人が街に
取り残されます。
内閣府の2024年7月改定ガイドライン
では、発災直後の混乱を避けるため
「一斉帰宅抑制」を原則とし、
むやみに移動せず施設内待機を
強く推奨しています。
東京都も同様に、
条例で一時滞在施設の確保と安否確認を
義務付け、72時間以上の待機を
前提とした計画を求めています。
参考リンク：
東京都防災ホームページ
一時滞在施設などの情報
内閣府ガイドラインの核心：3日間待機
内閣府の
「大規模地震発生に伴う帰宅困難者等対策
ガイドライン」（令和6年7月改定）では、
以下の行動指針が定められています。
- 一斉帰宅抑制：
発災後、救命救助優先のため、
即時移動を控え、職場や学校で待機。 - 情報提供シナリオの活用：
行政・企業がラジオやアプリで
「待機継続」または「分散帰宅」
の指示を発信。
この改定で新たに加わった
「分散帰宅原則」により、
帰宅可能時も時間差や手段をずらし、
二次混乱を防ぎます。
私もこの指針を知り、慌てず情報を
待つ重要性を痛感しました。
参考リンク：
内閣府防災情報のページ
帰宅困難者対策
企業・個人の具体的な備え方
企業はガイドラインに基づき、
施設内備蓄（水・食料3日分、毛布、
モバイルバッテリー）と
安否確認システムを整備します。
個人レベルでは、
以下のミニチェックをおすすめします。
- 災害用伝言ダイヤル（171）や
SNSで家族と連絡ルール化。 - 駅周辺の一時滞在施設（ホテル・学校）
を事前確認、徒歩帰宅ルート把握。 - 携行品：常備薬、防寒具、靴、
ヘルメット、現金。
2025年の首都直下地震被害想定報告書でも、
こうした備えが人的被害を
3割低減すると指摘されています。
もう一つ私自身が懸念していることは、
スマートフォンに頼りすぎないことです。
これを痛感したのは大きなコンサートの後
でさえもスマホが通じなくなることです。
大勢が一斉に通話することで回線が
パンクすることが容易に想像できます。
インターネットや電力網が遮断されても、
スマホに頼らずに情報収集するためにも
ポケットラジオを常にバックのなかに、
入れておくことを強くおすすめします。
参考リンク：
都庁総合ホームページ
「首都直下地震の被害想定と
対策について」に対する都の見解
なぜ「帰らないで」が命を守るのか
徒歩帰宅は道路陥没や延焼リスクを高め、
2011年東日本大震災では一斉帰宅が
大渋滞を招きました。
当然ながら、緊急車両の妨げにも
なりました。
最新ガイドラインは、
社会変化（テレワーク増加）を反映し、
企業BCP（事業継続計画）と連動した
待機設計を強調。
今日から家族で話し合い、
アプリ「東京防災」を
ダウンロードしましょう。
さらに、インターネットや電力網が
遮断されても、デジタルツールだけに
頼らないラジオでの情報収集の方法も
お忘れなく。
備えあれば憂いなしです。
「空間にマスクする感覚」地方自治体避難所開設用パーテーション
バックの中に、あるという「安心」を。
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