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こんにちは！SONAEAREBAです。
最近、テレビをつけるとやたらと
防災に関するニュースや特集番組を
目にすることが多くなったと感じませんか？
「地震」「豪雨」「線状降水帯」「避難情報」
などのキーワードが毎日のようにニュースで
流れ、特別番組も増えている印象です。
これは単なる気のせいではなく、
実際に放送各局が防災報道を強化している
結果なのです。
今回は、なぜ最近テレビで防災ニュースが
増えているのか、その背景と各局の取り組み
について詳しくご紹介します。
近年の自然災害の激甚化と頻発化
2025年も続く異常気象と災害リスク
2024年は日本の年平均気温が
統計開始以来最も高くなり、
記録的な猛暑となりました。
気象庁によると、
2024年の日本の年平均気温偏差は+1.64℃
（1～11月の期間から算出した速報値）で、
これまで最も高かった2023年の+1.29℃を
さらに上回る結果となっています。
参考リンク：
気象台ホームページ
2024年（令和６年）の天候のまとめ
特に東日本と西日本、沖縄・奄美地方では
夏と秋の2季節連続で季節平均気温が
歴代1位（タイ記録含む）の高温を記録。
全国153の気象台のうち、夏は80地点、
秋は120地点で各季節の平均気温が
歴代1位となる記録的な暑さでした。
このような気候変動の影響は気温だけでなく、
降水量にも現れています。
気象庁の観測データによれば、
日本国内での極端な大雨の発生頻度は
明らかに増加しています。
1時間降水量80mm以上、
3時間降水量150mm以上、
日降水量300mm以上といった
大雨の発生頻度は、1980年頃と比較して
最近10年間ではおおむね2倍程度に
増加しているのです。
能登半島地震と継続する大規模地震のリスク
2025年1月1日に発生した能登半島地震
（M7.6）は、多くの命を奪い、
大きな被害をもたらしました。
この地震では、
最大震度7の強烈な揺れに加え、
日本海沿岸に大津波警報が発令されるという
東日本大震災以来の事態となりました。
参考リンク：
フジテレビ ホームページ
「わ・す・れ・な・い」
こうした大規模地震の発生リスクは依然として
高く、今後30年以内に70％程度の確率で
「首都直下地震」が発生するといわれています。
また、「南海トラフ地震」のリスクも
引き続き警戒が必要な状況です。
参考リンク：
政府広報オンライン
南海トラフ地震に備えよう！
南海トラフ地震臨時情報が発表されたら？
放送局の防災報道強化への取り組み
NHK民放6局防災プロジェクトの展開
こうした状況を受け、
放送局各社は防災報道の強化に
乗り出しています。
特に注目すべきは、
2020年に立ち上げられた
「NHK民放6局防災プロジェクト」です。
このプロジェクトは、
東日本大震災10年を前にNHKと民放キー局5社
（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、
テレビ東京、フジテレビ）が共同で立ち上げた
もので、「#いのちともに守る」を合言葉に、
防災・減災のための情報発信を強化する
取り組みです。
各局は保管する震災関連の映像を交換し合い、
防災・減災に関するドキュメンタリーや
ニュース企画を制作・放送しています。
また、2025年3月7日には
『民放NHK6局防災プロジェクト』
の特別番組も放送され、首都直下地震など
への備えについて、局の垣根を越えて考える
取り組みが行われています。
気候危機に関する報道強化
防災に関する報道の増加には、
気候変動への危機感の高まりも
影響しています。
2024年9月29日には、
NHKと民放キー局5社が連動して
「1.5℃の約束 いますぐ動こう、気温上昇を
止めるために 気候変動で”食”が大ピンチ！」
という環境スペシャル番組を放送しました。
参考リンク：
テレビ東京 ホームページ
【1.5℃の約束】民放・ＮＨＫ 6局連動の環境
スペシャル番組 気候変動で“食”が大ピンチ！
さらに、2024年6月には
全国の気象予報士・気象キャスター44人が
「気候危機に関する共同声明」を発表し、
猛暑や豪雨などと地球温暖化を関連付けた
発信の強化を目指す姿勢を示しています。
気象キャスターネットワークが実施した
アンケートでは、90％以上の気象予報士が
「気象情報の中で気候変動の影響・
危機感を感じている」と回答し、
8割以上が「気象情報の中で気候変動について
もっと伝えるべきだ」と考えていることが
明らかになっています。
参考リンク：
NHKホームページ 文研ブログ
「異常気象の最前線に立つ
気象予報士からの警鐘」
災害発生時におけるテレビの重要性
依然として最大の情報源であるテレビ
災害発生時、多くの人々が情報を得るために
最初に頼るメディアは依然としてテレビです。
2022年に実施された調査によると、
緊急災害発生時に情報を得ることが多い
メディアとして、「テレビ」が57.2％で
最も高く、次いで「ヤフーニュースなどの
ポータルサイト」が続いています。
※Z世代ではX（旧Twitter）55.6％が
テレビの34.8％を上回り最多になっており、
YouTubeが31.2％で3位に
参考リンク：
PR TIMES 2022年8月23日 13時00分
ミドリ安全株式会社 プレスリリース
特に大規模地震発生直後は
テレビ視聴率が急上昇する傾向があります。
2021年2月13日の福島県沖を震源とする
M7.3の地震発生時には、発生直後から
NHK総合の視聴率が急伸し、5分後には
10％ほど上昇したというデータがあります。
テレビの災害報道の特性と進化
テレビの災害報道が重視される理由として、
その特性が挙げられます。
テレビは能動的に探しに行かなくても、
誰でも簡単に情報を受け取ることができる
というメリットがあります。
NHKによれば、
「障害がある人やお年寄りなど、
誰でも見ることができるテレビというメディア
でニュース速報を実施することの重要性は、
今後も変わることはない」
と考えられています。
参考リンク：
ORICON NEWS 2018-09-10
NHKに聞く“ニュース速報”の意義、自然災害
続く日本で「命を守るために必要な情報を」
また、緊急地震速報のチャイム音はNHKが
独自に開発したもので、身の周りですでに
使われている効果音やアラーム音に似ていない
よう配慮され、聴覚に障害がある人やお年寄り
が聞き取りやすい音になっているなど、
さまざまな工夫がなされています。
さらに、放送と通信の融合も進んでおり、
NHKニュース・防災アプリのようにテレビの
災害報道をスマホでも受け取れるようになる
など、メディアの垣根を超えた情報提供の
取り組みも強化されています。
「命を守る」放送への使命感の高まり
災害報道の在り方と変化
かつて、大きな災害が発生すると、
テレビ局は通常番組を中断して特別番組に
切り替えることが一般的でした。
しかし、近年は「自粛観」にも変化がみられ、
必ずしも通常番組を長期間中断することは
なくなっています。
その一方で、
災害発生時や発生が予測される場合には、
速やかに緊急報道に切り替える体制は
強化されています。
2021年2月の福島県沖地震の際には、
NHKはテレビ5波とラジオ3波を緊急報道に
切り替え、在京キー局もバラエティー番組や
ドラマを中断して緊急報道を行いました。
参考リンク：
NHK 放送文化研究所
福島県沖でM7.3 の地震，
在京テレビ各社が緊急報道
命を守るための情報提供の重要性
近年の災害報道増加の背景には、
放送局の「命を守る」という
使命感の高まりがあります。
頻発化・激甚化する災害により、広範な
社会インフラに大きな影響が及んでおり、
気象予報や災害情報、避難情報等を提供する
放送は、発災前後に適切な行動をとる
うえでの重要性が大きく増しています。
特に、2018年の西日本豪雨や
2024年の線状降水帯による豪雨災害など、
これまでの経験や対策では対応しきれない
災害が増加していることから、
放送局は防災・減災のための情報提供を
より充実させる必要性を感じているのです。
防災報道の進化と課題
最新技術を活用した観測と予測
防災報道の内容も進化しています。
例えば、線状降水帯の予測精度向上のため、
気象庁は最新鋭の観測船「凌風丸」を導入し、
海上での観測データ収集を強化しています。
このような最新技術や観測データを
用いた分析結果が、テレビの気象情報や
防災情報として視聴者に届けられるように
なっており、より精度の高い情報提供が
可能になっています。
課題と今後の展望
一方で、防災報道には
まだ課題も残されています。
気象予報士へのアンケート結果によると、
放送枠（放送時間）の制約から、
気候変動や災害のメカニズムまで
十分に解説できていないという声もあります。
また、通信・放送融合時代において、
屋外の防災無線よりも屋内にあるテレビや
人々が所持するスマホを活用する方向性の
模索も続いています。
さらに、Z世代を中心にSNSから
情報を得る傾向が強まっており、テレビ局も
こうした変化に対応する必要があります。
なぜテレビで防災ニュースが増えているのか – まとめ
以上の内容から、
最近テレビで防災ニュースが増えている
理由は次のようにまとめられます：
- 災害の頻発化と激甚化:
気候変動による極端気象の増加や
大規模地震の発生リスクの高まりにより、
防災情報の重要性が増している - 放送局の共同プロジェクト:
NHK民放6局防災プロジェクトなど、
局の垣根を越えた防災報道強化の
取り組みが進んでいる - 気候危機への意識向上:
気象予報士など専門家の間で気候変動と
災害の関連性を伝える必要性の認識が
高まっている - テレビの情報源としての強み:
災害時の主要な情報源としての役割を
維持・強化する使命感がある - 「命を守る」という使命感:
適切な防災情報の提供が人命救助に
つながるという認識の高まり
最後に：視聴者として災害情報をどう活用するか
テレビの防災ニュースが増えている
背景を理解したうえで、私たち視聴者は
以下のことを意識するとよいでしょう：
- 複数の情報源を持つ:
テレビだけでなく、スマホアプリや
ラジオなど、複数の手段で情報を
得られるようにしておく
※特にワイドFM対応ラジオ - 正確な情報の見極め:
特に災害時にはフェイクニュースも
増えるため、公式な報道機関・自治体の
情報を重視する（調査によると3人に1人が
フェイクニュースを信じた経験があるとのことです） - 事前の備え:
防災特集などで紹介される
防災グッズの準備や避難経路の確認など
を実際に行っておく - 地域の災害リスクの把握:
自分が住む地域特有の災害リスクに
ついて理解しておく
テレビの防災報道は増加傾向にありますが、
それは現代社会が直面している災害リスクの
高まりを反映したものです。
こうした報道を
「他人事」と感じるのではなく、
自分や家族の命を守るための貴重な情報
「自分事」として活用していきましょう。
地方自治体避難所開設用パーテーション
ダンボールやテントではない「新しい空間」
「エアトーレ」は日本の避難所を変えます。
バックの中に、あるという「安心」を。
