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こんにちは、SONAEAREBAです。
もし今、あなたがいつものように
渋谷で電車を待っているとき、
突然「ドン」と大きな揺れが来たら―
それが首都直下地震だったら、
あなたはどう動けるでしょうか。
私はこの想像を何度もしてきました。
政府が2025年12月に見直した
最新の被害想定では、
首都直下地震が起きたとき、
最大およそ840万人が
「帰宅困難者」になるとされています。
つまり、首都圏にいる膨大な数の人が
「家に帰れない」現実に直面する
可能性があるということです。
私が“その日”に渋谷にいたら
午後5時、仕事を終えて
渋谷駅に向かっていたとします。
突然の激しい揺れ、ガラスが音を立て、
スマホには緊急地震速報、
やがて駅は入場規制、
電車は全面ストップの表示。
そんな光景が、首都直下地震発生直後の
“リアル”として想定されています。
人の波のなかで私は一度深呼吸しますが、
周囲からは「歩いて帰るしかないよね」
という声が次々と聞こえてきます。
けれど、最新の被害想定や
専門家の議論を追っていると、
それが最も危険な選択肢のひとつ
であることが見えてきます。
帰宅困難者の「実態」：最新の想定値
まず、帰宅困難者の規模感を押さえます。
- 国の2025年の新しい首都直下地震被害
想定では、首都圏全体で
最大約840万人の帰宅困難者が想定。 - 東日本大震災時、首都圏では
およそ515万人が帰宅困難者に
なったとされています。
つまり、「地震の規模」「発生時間帯」
「交通網の被害」などによっては、
2011年を大きく上回る帰宅困難者が
発生しうるという前提で対策が議論されて
いるのです。
東京都の防災計画や関連の調査報告では、
都内に滞在する人のうち最大約452万人〜
約453万人ほどが帰宅困難者になるという
従来想定も示されてきました。
これは
「東京都市圏内から都内に流入する人」
「東京都市圏外から流入する人」
を合わせ、都内に滞留する人の一部が帰宅
できない形でカウントされたものです。
要するに、
- 「東京都独自の想定」では
都内で数百万人規模 - 「国の2025年見直し」では
首都圏全体で最大840万人規模
という二つのレイヤーで、
帰宅困難のリスクが語られていると
理解できます。
なぜこんなに増えるのか？ 最新の背景
「東京都防災計画」（最新版の検討を含む）
や首都直下地震対策のワーキンググループ
報告を読むと、帰宅困難者の想定人数は
単に“人口が増えたから”ではないことが
分かります。
- テレワークの進展などで
一部の通勤者は減った一方、
依然として長距離通勤・通学者が多い
首都圏構造。 - 観光・出張客など、短期滞在者も
加味した新たな手法での
シミュレーションにより、
帰宅困難者数が増加している。 - 鉄道や道路といったインフラの
被災パターン、停電や通信障害の影響
も詳細にモデル化。
内閣府の資料では、
2013年想定と比べて2025年想定で
帰宅困難者が増加していることが
明記されており、そのうえで観光や出張で
訪れている人がさらに数十万人〜約88万人
ほど上乗せされるとされています。
「防災対策が進んだから、もう安心」
というよりも、
“都市の脆弱性の中身が変化した結果、
新しいリスクが見えてきた”
というのが最新の状況です。
参考リンク：
東京都防災ホームページ
地域防災計画
「歩いて帰る」は本当に安全か？
では、首都直下地震が起きて
首都圏の鉄道が止まったとき、
「徒歩で帰宅する」という選択は
どう評価されているのでしょうか。
専門家は、次のようなリスクを
指摘しています。
- 歩道・車道に人があふれ、
群衆事故が起きる可能性 - ガラス片や看板の落下、火災など、
二次災害に巻き込まれる危険 - 救急車・消防車が通れず、
救助活動を妨げてしまうリスク - 長距離徒歩による脱水・低体温・
持病悪化など健康被害
実際、東日本大震災のときも
都内の幹線道路は車と人でギッシリと
埋まり、救急車が間を縫うようにして
走る様子が記録されています。
その反省から、
東京都や国のガイドラインでは、
「一斉に徒歩帰宅することは控え、
安全な場所で待機する」という方針が
繰り返し打ち出されています。
帰宅困難になったときの“行動の原則”
では、私たちは具体的に
どう動けばいいのでしょうか。
首都直下地震を想定した最新の施策を
踏まえると、次の3ステップが
“行動の原則”として見えてきます。
- まず身を守る
揺れが来た瞬間は、落下物から
身を守ることが最優先です。 - 情報を確認する
テレビ・ラジオ・防災アプリ・自治体
の公式発信など、信頼できる情報源を
複数チェックします。 - むやみに動かない
鉄道や道路の状況、一時滞在施設の
開設状況を確認しつつ、職場・学校
商業施設など安全な場所で
待機します。
東京都や23区は、
民間ビル・学校・公共施設などを
「一時滞在施設」として事前登録し、
帰宅困難者を受け入れる体制づくりを
進めてきました。
最新のニュースでは、
都内で約700カ所、一部の大規模複合施設
では数千人単位で3日間滞在できる
備蓄を整える例も報じられています。
参考リンク：
東京都防災ホームページ
一時滞在施設などの情報
「東京都防災計画2026版」イメージ：何が変わりつつあるか
正式な「2026年版」としての最終文書は
これから順次更新される部分もあります
が、現時点での方向性は以下のように
整理できます。
- 帰宅困難者の想定は
「都内数百万人＋首都圏全体で
最大840万人」の枠組みで更新。 - 一時滞在施設の数・受け入れ可能人数
の拡充、受け入れ対象の明確化
（職場等に留まれない人、旅行者）。 - 企業に対する「従業員3日分の備蓄」
や在宅避難の推進などを柱に、
その場にとどまる防災へのシフト。 - AIによる人流シミュレーションや、
「帰宅困難者向けデジタルプラット
フォーム（例えば『キタコンDX』）」
を活用し、最寄り一時滞在施設を
案内するデジタル施策。
帰宅困難者対策は、
もはや「個人の根性で歩いて帰る」話
ではなく、都市全体のマネジメントの問題
として設計し直されつつあるのです。
参考リンク：
東京都防災ホームページ
東京都帰宅困難者対策オペレーション
システムの運用開始について
首都圏通勤者としての「備え」：私の通勤防災セット
とはいえ、行政の施策だけに
頼るわけにはいきません。
私は首都圏通勤者として、
普段から次のようなミニ防災グッズを
バッグに入れています。
- モバイルバッテリー
（2回フル充電できる容量） - ポケットワイドFMラジオ
- 折りたたみ携帯トイレ、
ティッシュ・ウェットティッシュ - 小さめの水ボトルと、栄養補助食品
（えいようかん・カロリーメイトなど） - マスク、薄手のタオル
- 連絡先を記したメモ
（スマホが使えない前提） - 靴擦れ対策の絆創膏
- 雨具（折り畳み傘またはポンチョ）
どれも、ネットやドラッグストアで
買えるレベルのものばかりです。
しかし、これがあるかどうかで
「帰れない夜」のしんどさと安全性が
大きく変わると感じています。
首都圏通勤・通学者が“今”やっておきたいこと
最後に、この記事を読んでいるあなたに、
今日からできる
首都直下地震×帰宅困難者への備え
を提案します。
- 家族・パートナーと
「災害時の連絡手段・落ち合う場所」
を決めておく。 - 通勤ルート上の一時滞在施設や
大きなビル、公園などを地図で
ざっくり確認。 - スマホに自治体・内閣府・NHK
などの防災アプリを入れておく。 - 会社・学校で、防災マニュアルや
備蓄状況を一度チェックしてみる。 - 自宅の備蓄は
「最低3日分、できれば1週間」
を目標に、少しずつ増やす。
備えは、特別なことではなく
「少しの足し算」です。
ペットボトルの水を1本多く買う、
モバイルバッテリーを常に70%以上
充電しておく、それだけでも
立派な“通勤防災”です。
もし、あの日が来たら
渋谷駅で電車を待っている“そのとき”に、
首都直下地震が起きるかもしれません。
でも、私たちは「何も知らないまま」
その日を迎える必要はありません。
- 首都圏で最大840万人の帰宅困難者が
想定されている現実を知る。 - 東京都防災計画や国の最新の被害想定
が、「動かないこと」「とどまること」
を推奨している理由を理解する。 - そして、自分の通勤・通学スタイルに
合わせた“ミニ防災”を始める。
その積み重ねが、いつか来る
「帰れない夜」を、生きて乗り越える力
になると私は信じています。
