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こんにちは！SONAEAREBAです。
今年の日本は、
南海トラフ巨大地震も首都直下地震も
「いつ起きてもおかしくない段階」
に入りつつあり、
2025年の公的な被害想定・発生確率の
更新でその現実味が一気に増しました。
この記事では、防災に携わるものとしての
目線で「災害の季節」に突入した今、
何が変わったのか、そして私たちが
何を準備すべきかをお伝えしていきます。
2025年、日本は本格的に「地震の時代」へ
2025年、政府の地震調査研究推進本部は
南海トラフ地震の長期評価を更新し、
「今後30年以内の発生確率」を
これまでの「70〜80％」から
「80％程度」に引き上げました。
これは急激に発生確率が高まったわけ
ではありませんが、前回の発生から
期間が経過したことに起因します。
内閣府の南海トラフ巨大地震
「新被害想定」も3月31日に公表され、
2012〜13年以来はじめての大幅見直しと
なり、より現実的な被害シナリオが
提示されています。
一方、首都直下地震についても、
政府の中央防災会議作業部会が
2025年12月に12年ぶりの
新たな被害想定を公表し、
M7.3・都心南部直下のケースで
「30年以内に約70％」という高い確率と
ともに、依然として“国難級”のリスクが
続いていることが示されました。
参考リンク：
東京都被害想定ホームページ
南海トラフ巨大地震：「切迫度80％」の意味
南海トラフ巨大地震は、
静岡沖から四国・九州沖のプレート境界
で起きるM8〜9クラスの巨大地震で、
東海〜近畿〜四国〜九州の太平洋側に
壊滅的な揺れと津波をもたらす
シナリオです。
2025年1月の長期評価更新により、
「今後30年で80％程度」という
表現に変わったことで、専門家の間でも
「ほぼ起きる前提で備えるべき段階」
との危機感が一層強まりました。
さらに、2025年3月の新被害想定では、
2012〜13年時点のモデルに
新たな観測データや津波・浸水解析が
反映され、人的被害や経済損失の
試算がアップデートされています。
政府はこの結果を受け、
南海トラフ地震防災対策推進基本計画や
国土強靱化計画の改定方針を示しており、
「国としての備えの再加速」
が始まったといえる状況です。
参考リンク：
内閣府防災情報のページ
南海トラフ巨大地震対策
首都直下地震：死者1.8万人・経済損失83兆円
首都直下地震の新被害想定では、
東京23区南部直下で
M7.3の地震が発生した場合、
最悪で死者約1万8000人、
全壊・焼失建物約40万棟、
経済被害約80兆円超
という数字が示されました。
これは2013年の前回想定より
死者数は減った一方で、
「依然として絶対被害は極めて大きい」
と評価され、特に火災と停電リスクが
強調されています。
新想定では、死者の6割以上が
火災によるものとされ、感震ブレーカー
など住宅レベルの防火対策が普及すれば、
火災犠牲者を7割以上減らせると
試算されています。
また、停電世帯数が最大約1600万軒と
前回より増えており、高齢者・共働き・
マンション住民など「被災者の多様化」
に対応した新しい防災体制づくりが
課題として挙げられています。
なぜ「今年は災害の季節」なのか
こうした確率・被害想定の見直しが、
南海トラフと首都直下で
ほぼ同じタイミングで行われ、
「80％程度」「30年で70％」
といった高い数値が
同時に突きつけられたことが、
今年の日本を「災害の季節」と強く意識
させる要因になっていると感じます。
さらに、政府が
南海トラフ地震防災対策推進基本計画
や国土強靱化計画の改定を
打ち出したことで、
「遠い将来の話」ではなく
「この5〜10年で具体的に備える段階」
に入ったことがはっきりしました。
私自身、首都圏に暮らしながら
防災を発信していて、
「どちらか一方ではなく、
南海トラフと首都直下のリスクが
重なる時代に入っている」
という感覚が年々強まっています。
だからこそ、ニュースをただ不安に
感じて終わらせるのではなく、
「数字を知り、行動に変える」ことが、
2026年を生きる私たちのテーマだと
考えています。
今すぐ始めるべき3つの防災アクション
南海トラフ巨大地震と首都直下地震の
両方を意識したうえで、今年こそ
最低限ここまでやっておきたい対策を、
3つに絞ります。
- 家の中の「命を守る備え」を固める
- 3日分以上の水と食料
（できれば1週間分）、
カセットコンロ、簡易トイレ、
モバイルバッテリーを
家族人数分＋αで準備します。
これは南海トラフでも首都直下でも
共通する、生活継続の基盤です。 - 感震ブレーカーや家具固定、
ガラス飛散防止フィルムなど、
「火災と転倒による死亡リスク」
を減らすアイテムを優先的に導入し、
首都直下地震の火災死者を減らす
国や都の対策の方向性と自分の行動を
リンクさせています。
- ハザードマップと
勤務・通学ルートをセットで確認する
- 自宅・職場・学校の津波・浸水・
揺れやすさ・火災危険度を、自治体の
ハザードマップで必ず確認し、
「どの地震で、どこが危ないのか」
を地図でイメージしています。 - 特に太平洋側では南海トラフの津波、
首都圏では木造密集地域の延焼リスクなど、
災害種別ごとの危険を意識し、
在宅時と外出時の避難行動を事前に
シミュレーションしておくようにしています。
（出張や旅行の時も確認）
- 情報と行動ルールを家族・職場で
共有する
- 南海トラフ・首都直下ともに、
「一斉帰宅を避け、その場待機」が
基本方針となる可能性が高いため、
家族で連絡手段・集合場所・帰宅判断
のルールを事前に話し合っています。
※基本は72時間その場に留まる - 職場では、事業継続計画（BCP）や
在宅勤務体制、個人でできる備え、
防災訓練への参加を通じて、
「会社ぐるみで災害の季節に備える」
ことを意識し、個人ではカレンダーに
年数回の防災点検日を入れて習慣化しています。
今年の日本は、数字のうえでも政策の動き
のうえでも、確実に「災害の季節」への
カウントダウンが進んでいます。
だからこそ、防災に携わるものとして、
そして同じ時代を生きる1人として、
「恐れるためではなく、
生き抜くための情報」として、
これからも南海トラフ巨大地震と
首都直下地震の最新情報と
実践的な備えを発信していきます。
「空間にマスクする感覚」地方自治体避難所開設用パーテーション
バックの中に、あるという「安心」を。
通信障害時に役立つワイドFMラジオ付き
