発生確率70%の首都直下地震、東京都の想定する「災害シナリオ」

防災豆知識

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こんにちは!SONAEAREBAです。

発生確率70%の首都直下地震、
東京都の想定する「災害シナリオ」
をテーマに記事にしていきます。

なぜ今後30年以内に70%なのか

私がまず驚いたのは、
この「70%」という
数字の科学的根拠でした。

この発生確率は、
政府の地震調査研究推進本部が
発表したもので、1885年から2004年
までの119年間に南関東で発生した
マグニチュード6.7~7.2の地震を
統計的に分析した結果なんです。

2025年1月時点でも、
この確率は変わらず約70%とされており、
首都圏を襲うマグニチュード7程度の
巨大地震が、いつ起きてもおかしくない
状況が続いています。​

東京都が令和4年に公表した最新の被害想定

東京都は令和4年(2022年)5月に、
10年ぶりとなる被害想定を
大幅に見直しました。

この新しい想定は、東日本大震災以降の
耐震化の進展や高齢化の進行、
さらに熊本地震などから得られた
最新の科学的知見を反映したものです。

参考リンク:
中野区役所ホームページ
​首都直下地震等による
東京の被害想定報告書(令和4年5月)

都心南部直下地震のシナリオ

最も被害が大きいとされる
「都心南部直下地震」
(マグニチュード7.3)では、
東京都内で震度6強以上の揺れが区部の
約6割に広がります。

この地震による被害は、死者約6,148人、
負傷者約93,435人、建物被害約194,431棟
と想定されています。

死者の内訳を見ると、揺れによるものが
約3,666人、火災によるものが約2,482人
となっており、建物の倒壊だけでなく
火災の拡大が深刻な二次災害を引き起こす
ことが分かります。

参考リンク:
東京消防庁ホームページ
​大地震時の東京の被害想定

避難者と帰宅困難者の問題

この災害シナリオで私が特に注目した
のは、避難者と帰宅困難者の数です。

都心南部直下地震では、
避難者が約299万人、
帰宅困難者が約453万人に達すると
想定されています。

首都圏の交通網が麻痺した場合、
450万人以上の人々が帰宅できずに
都内に留まることになり、
避難所や一時滞在施設の確保が
大きな課題となります。​

10年前との比較で見えた変化

興味深いことに、今回の被害想定では
前回(平成24年)と比べて死者数が
減少しています。

前回の想定では
死者数が9,641人でしたが、
今回は6,148人となり、
約3,500人減少しました。

これは、この10年間で建物の耐震化率が
向上したことが大きな要因です。

東京都によると、
2020年までに住宅の耐震化率が
大幅に改善されたことで、揺れによる
建物倒壊のリスクが低減されました。

参考リンク:
​「サイエンスポータル」
M7級の首都直下地震で都内死者6150人

多摩東部直下地震のシナリオ

都心南部以外にも、多摩東部直下地震
(マグニチュード7.3)では、
死者約4,986人、負傷者約81,609人、
建物被害約161,516棟

が想定されています。

多摩地域では震度6強以上の範囲が
約2割に広がり、多摩地域特有の地形や
建物の特性を考慮した対策が
必要とされています。​

室内被害の深刻さ

東京都の想定で
特に警鐘を鳴らしているのが、
室内での家具・家電の転倒や
落下による被害です。

都心南部直下地震では、
室内被害だけで死者239人、負傷者6,496人
(うち重傷者1,362人)が発生すると
予測されています。

この数字は、家具の固定や
ガラスの飛散防止など、私たち一人ひとり
ができる対策の重要性
を示しています。​

ライフラインへの影響

災害シナリオには、ライフラインの
長期停止も含まれています。

電力は発災直後に約5割の地域で停電し、
1週間以上不安定な状況が続くと
想定されています。

通信も、固定電話・携帯電話ともに
輻輳のため約9割がつながりにくくなり、
情報収集や安否確認が困難になります。

参考リンク:
内閣府 防災情報のページ
​首都直下地震の被害想定と対策について

私たちが今できること

2025年10月現在、
首都直下地震の発生確率は依然として
70%を維持
しています。

東京都が公表した災害シナリオは、
決して脅しではなく、科学的根拠に
基づいた現実的な予測です。

私自身、この記事を書きながら、
自宅の防災対策を見直す必要性を
強く感じました。

建物の耐震化、家具の固定、非常用品の
備蓄、家族との連絡手段の確認など、
今すぐできる備えから始めることが、
いざという時の生存率を
大きく左右します。​

東京都は「東京被害想定デジタルマップ」
「東京マイ・被害想定」というツールも
公開しており、自分の住む地域の具体的な
リスクを確認できるようになっています。

まずは自分の地域の被害想定を知ること
から、防災の第一歩を踏み出しましょう。

参考リンク:
東京都防災ホームページ
​「東京被害想定デジタルマップ」・
「東京マイ・被害想定」


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