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こんにちは、SONAEAREBAです。
私は、防災専門メディアとして
日々「日本の地震リスク」を
追いかけていますが、
ここ数年の状況を見ていると、
「南海トラフ巨大地震」や
「首都直下地震」という
個別のキーワードだけでは、
今の日本のリスクは語りきれない
と痛感しています。
能登半島での一連の地震、
日向灘や九州周辺、
関東周辺の活発な地震活動など、
日本列島全体が長期的な「地震活動期」
に入っているのではないかという見方が、
研究者の間でも強まっています。
本記事では、
「千年ぶりの大地変動の時代」
という視点から、南海トラフ巨大地震と
首都直下地震の最新情報に加え、
北海道〜東北、日本海側、内陸活断層
まで含めた日本全体のリスクを整理し、
「必要以上に怖がらず、
しかし現実から目をそらさない」
ための土台を一緒につくっていきます。
なぜ今「千年ぶりの大地変動」なのか
研究者が「千年ぶりの大地変動」と
表現する背景には、過去1000年スケール
で見た日本の地震史があります。
平安末期から鎌倉時代にかけて、
日本周辺では大規模地震が相次ぎました。
歴史資料や地層の調査により、
南海トラフ沿いの巨大地震や、
日本海溝沿い、内陸活断層での大地震が
短い間隔で発生していたことが、
近年の研究で明らかになってきています。
そして現代もまた、
- 2011年の東日本大震災
- 2016年の熊本地震
- 2024年以降の能登半島の活発な活動
- 九州・日向灘周辺のM7級地震
など、大きな地震が立て続けに
起きています。
地震調査研究推進本部などの評価
では、日本列島周辺のプレート境界
や各地にある内陸の活断層で、
今後もM7クラス以上の地震が
各地で起こりうるとされています。
つまり、私たちは
「一つの大地震を待っている」
のではなく、
「複数の大規模地震が時間差で
起こりうる長い活動期の中にいる」
と考えた方が、現実に近いのです。
参考リンク：
地震調査研究推進本部ホームページ
南海トラフ巨大地震：発生確率と最新被害想定
南海トラフ巨大地震は、
静岡沖から九州沖にかけてのプレート境界
で起こるマグニチュード8〜9クラスの
巨大地震です。
地震調査委員会は、今後30年以内に
南海トラフ巨大地震が発生する確率を
「70〜80％」から「60％～90％以上」
に引き上げました。
最新の被害想定では、
- 死者：約29万8000人
- うち津波による犠牲：約21万5000人
- 経済被害：約292兆円
- 10メートル以上の津波が想定される
地域：関東〜九州にまたがる13都県
といった数字が示されています。
震度7の激しい揺れは、
静岡県から宮崎県にかけての広い範囲を
襲う可能性があり、震度6弱以上の
強い揺れは神奈川県から鹿児島県までの
24府県、600市町村に及ぶと
想定されています。
津波は福島県から沖縄県まで、
3メートル以上の高さで到達する可能性が
あるとされ、最大津波高は高知県黒潮町
や土佐清水市で34メートルという
数字も示されています。
さらに2024年、宮崎県沖の日向灘で
M7.1の地震が発生した際には、
気象庁が初めて
「南海トラフ地震臨時情報
（巨大地震注意）」を発表しました。
これは「今すぐ巨大地震が起きる」
という意味ではありませんが、
「平常時と比べて
巨大地震の可能性が高まっている」
と評価されると、こうした情報が
出ることを私たちは知っておく
必要があります。
参考リンク：
内閣府防災情報のページ
南海トラフ地震対策
首都直下地震：最新の被害想定と「自分ごと」として考えるポイント
首都圏を襲う首都直下地震については、
政府の作業部会が2013年以来となる
新たな被害想定を公表しました。
想定されているのは、
マグニチュード7.3程度の
「都心南部直下地震」で、
30年以内に約70％の確率で
発生すると評価されています。
最新の被害想定では、
- 最大震度：東京都江東区で震度7
- 死者：最大約1万8000人
- 全壊・焼失建物：約40万棟
- 避難者：約480万人
- 経済被害：約82〜83兆円
- ライフライン被害：
復旧まで1カ月以上かかる地域も
想定とされています。
対策の進展により、
2013年の想定と比べると死者数や
被害額は一定程度減少していますが、
政府が掲げていた「10年間で死者数半減」
という目標には届いていません。
特に、死因の多くは火災とされ、
「木造住宅密集地域（木密地域）」
での延焼や、電気火災が大きなリスク
として指摘されています。
この被害想定で強調されている
キーワードが「自分ごと」です。
行政がいくら対策を進めても、
個人の住宅の耐震化や家具の固定、
感震ブレーカーの設置、
在宅避難に必要な備蓄など、
「一人ひとりの備え」が整っていなけれ
ば、被害は大きくなります。
実際に私が訪問した多くの地方自治体
危機管理・防災対策課のお話しでも、
発災後、72時間は人命救助が最優先に
なるため、被災者自身で生き延びる
できる限りの備えをして欲しいと。
私たちは首都直下地震を
単なる「ニュースの話」ではなく、
「自宅と職場と通勤経路の話」
として捉え直す必要があります。
参考リンク：
東京都防災ホームページ
日本全体の地震リスク：北海道〜東北、日本海側、内陸活断層
南海トラフ巨大地震と首都直下地震が
注目されがちですが、日本の地震リスクは
それだけではありません。
地震調査研究推進本部や各研究機関の
評価では、北海道〜東北地方、日本海側、
内陸の活断層帯でも、今後M7クラスの
地震が起こりうるとされています。
実際、2020年代に入ってからも、
- 石川県能登地方：
2018年以降地震回数が増え、
2020年以降はM5〜7クラスの地震が
連続、2024年にはM7.6の地震も発生 - その後もM6クラスの地震が
同じ周辺で繰り返し発生
するなど、一つの地域で
長期的な「地震活動の高まり」
が観測されています。
また、九州〜四国沖の日向灘付近や、
関東〜東北太平洋側、日本海側の
活断層帯でも、M6〜7クラスの地震が
繰り返し発生しています。
このように、日本全体が
プレート運動の影響を受けている以上、
「安全な地域」はどこにもないと
言えますが、そのことは
「どこにいても備えが必要」という
前向きな共通認識につなげるべきだと、
私は考えています。
「日本は今、地震活動期に入っている可能性」について
過去数十年〜百年単位で見ると、
「大きな地震が多い時期」と
「比較的静かな時期」が存在します。
東日本大震災以降、内陸・海域を
問わず日本各地でM7クラスの地震が
多発していることから、
日本は再び地震活動の活発な時期に
入っている可能性が高いと、
多くの研究者が指摘しています。
ただし、
「活動期＝すぐに巨大地震が起こる」
という意味ではありません。
地震はあくまで確率の世界であり、
「いつ・どこで・どれくらいの
規模の地震が起こるか」
をピンポイントで予知することは、
現在の科学では不可能です。
その一方で、
南海トラフ地震や首都直下地震のように、
「長期的な発生確率」や
「起きた場合の被害想定」を
かなり具体的に出せるようになってきた
ことで、「何に備えるべきか」は
はるかに明確になってきています。
私たちSONAEAREBAは、
「日本は地震活動期にある可能性が高い」
という前提に立ちつつも、
「だからこそ、科学的な事実に基づく
冷静な備えを広げたい」と考えています。
地震予知より「地震予測」と「備え」を
「地震予知 最新情報 予知夢」
という言葉は、多くの人が気になる
キーワードだと思います。
しかし現時点では、
「何月何日にここで巨大地震が起きる」
といった形の地震予知は、
科学的に実現できていません。
その代わりに、
- プレート境界や活断層の位置や
性質を詳しく調べる - 過去の地震履歴（地層・津波堆積物・
歴史資料など）を解析する - 地殻変動や微小地震のパターンを
長期的に観測する
「今後数十年の間にどのエリアで
大きな地震が起こりやすいか」を
評価する「地震予測」が
進んでいます。
また、南海トラフについては、
日向灘など震源域の一部でM7クラスの
地震や異常なひずみが観測された場合、
「南海トラフ地震臨時情報」
が発表される運用となっています。
これは「巨大地震の可能性が
平常時より高まっている」状態を
知らせる仕組みであり、その際には、
普段の備えを見直し、避難経路や
家族との連絡方法、在宅避難の準備などを
改めて確認するサインになります。
つまり、私たちが頼るべきなのは、
「地震予知が当たるかどうか」ではなく、
「地震予測に基づいた計画的な備え」
と言えます。
参考リンク：
気象庁ホームページ
南海トラフ地震に関連する情報
「不安をあおらず、しかし備える」ために、今できること
ここまで読んでくださった方は、
「日本は本当に厳しい環境にあるんだな」
と感じたかもしれません。
私たちも同じ認識ですが、同時に
「備えで確実に減らせる被害がある」
ことも、強くお伝えしたいポイントです。
たとえば、
- 住宅の耐震化：
首都直下地震の死者想定では、
建物倒壊による犠牲が大きな割合を
占めますが、耐震化で大幅な減少が
期待されます。 - 家具の固定：
室内の転倒・落下物による負傷や
圧死は、L字金具や耐震マットなどで
かなり防げます。 - 感震ブレーカーの設置：
東日本大震災では電気火災が多く、
感震ブレーカーの普及が火災リスクを
下げる鍵とされています。 - 在宅避難の備蓄：
水・食料・トイレ・電源などを自宅に
備えることで、避難所の混雑を避け、
行政の負担を軽減できます。
多くの自治体では可能な限り、
在宅避難を推奨しています。
南海トラフ巨大地震に関しても、
高台避難の徹底や津波避難ビルの整備、
避難情報の理解度向上などにより、
津波による犠牲者を大幅に減らせる
可能性があると報告されています。
「全部はいきなり無理」でも、
今日から一つずつ積み重ねていくことが、
未来の自分や大切な家族、
地域を守る力になります。
まとめ：千年ぶりの大地変動の時代を「生き抜く」ために
日本は今、南海トラフ巨大地震や
首都直下地震だけでなく、
全国的な地震活動期の中にあります。
過去1000年の歴史を振り返ると、
私たちは再び「大地変動の時代」の只中
にいる可能性が高いと言えるでしょう。
しかし、
それは「絶望の時代」ではなく、
「科学的知見と備えで
被害を減らせる時代」でもあります。
私たちSONAEAREBAは、
これからも最新の研究・公的機関が
発表する正確な情報に基づき、
「不安をあおるのではなく、自分と大切な
人を守るための行動につながる防災情報」
を発信していきます。
この記事が、
「南海トラフ」「首都直下」
「千年ぶりの大地変動」
という大きな言葉を、
「自分の今日の行動」に変えていく
きっかけになればうれしいです。
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バックの中に、あるという「安心」を。
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