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こんにちは！SONAEAREBAです。
南海トラフ地震や
首都直下地震の発生確率が高まる中、
私たちが直面する
厳しい現実をお話しします。
災害が発生した際、
行政からの支援が本格的に届くのは
早くても発災から4日以降となり、
それまでの72時間は完全に自分の力で
生き抜かなければならないのです。
なぜ4日間も支援が来ないのか？行政の限界を知る
72時間は「人命救助・救命活動」が最優先
災害発生後の72時間は、
行政・警察・消防にとって人命救助や
救命活動が最優先となる期間です。
この期間中、
救助隊は瓦礫の下敷きになった人や
建物に閉じ込められた人の
救出に全力を注ぐため、
避難所への物資供給や被災者支援は
後回しになってしまいます。
国土交通省近畿地方整備局の
阪神・淡路大震災のデータによると、
震災当日の救出率は75%でしたが、
翌日は24%、3日目が15%、4日目では5%
と救出率は大きく低下しています。
この数字が示すように、72時間を過ぎると
生存率が著しく低下するため、この期間は
人命救助に集中せざるを得ないのです。
参考リンク：
NHK WEB特集 2025/1/14
「救い出したのは、住民だった」
帰宅困難者支援も4日目から本格化
政府のガイドラインでも
明確に示されているように、
行政機関等は発災後3日目まで救命救助活動、
消火活動等を中心に対応し、
発災4日目以降に帰宅困難者等の帰宅支援の
体制へ移行していくこととされています。
つまり、被災者への支援体制が整うのは
4日目以降ということになります。
参考リンク：
内閣府 防災担当
「大規模地震の発生に伴う
帰宅困難者等対策のガイドライン」
最新の被害想定が示す厳しい現実
首都直下地震の最新想定
東京都が2022年に発表した
最新の被害想定では、
都心南部直下地震が発生した場合、
避難者は最大で約299万人に達する
とされています。
家庭の備蓄がなくなる4日後から
1週間後までに避難所に来る避難者が
ピークを迎えるという予測は、
まさに私たちが想定すべき状況を
物語っています。
特に注目すべきは、
地震発生から3日後以降、
自宅で避難していた人が備蓄がなくなり、
避難所に避難してくるケースが増える
可能性があるという点です。
これは、多くの人が3日分の備蓄しか
用意していないことを示しており、
4日目以降の深刻な物資不足を予測させます。
参考リンク：
NHK 首都圏ナビ
「首都直下地震 東京都が被害想定見直し
「災害シナリオ」詳しく」
南海トラフ地震の脅威
2025年3月に公表された
南海トラフ地震の新被害想定では、
最大で29万8,000人の犠牲者が
想定されています。
1都2府26県707市町村が
地震防災対策を講じる必要がある地域として
指定されており、その規模の大きさから、
支援物資の配布が遅れることは確実です。
参考リンク：
気象庁ホームページ
「南海トラフ地震について」
72時間を生き抜くための具体的な準備
水の確保：生存の最優先事項
人間が水を飲まずに過ごせる限界が
72時間だと言われており、
これが災害対応の基準となっています。
私が推奨するのは、
1人当たり1日3リットル、
最低でも7日分の水の備蓄です。
3日分では足りない可能性が高いです。
ライフラインの復旧には時間がかかり、
発災後1週間程度は電気、ガス、水道といった
ライフラインが停止する可能性があります。
特に断水は長期化する傾向があるため、
飲料水だけでなく、風呂の水を溜めておくなど
生活用水の確保も重要です。
食料備蓄：9食では足りない現実
農林水産省の指針では
「発災直後は、交通網の寸断等により、
行政からの公的物資等の配給が3日以上
到着しないことが想定されるため、最低でも
3日分（9食分）の食料品は確保する」
とされています。
しかし、実際の災害対応を考えると、
これでは明らかに不足です。
南海トラフ地震や首都直下地震など
未曾有の事態を想定するならば、
最低でも7日分、できれば2週間分の
食料備蓄が必要だと私は考えます。
非常食は炭水化物に偏りがちなので、
主食（米、パン、麺類）、
主菜（缶詰、レトルト食品）、
副菜（野菜ジュース、フルーツ缶）を
バランスよく組み合わせることが重要です。
熱源の確保：料理と暖房のために
電気やガスが使えない状況では、
カセットコンロとガスボンベが
生命線となります。
カセットコンロ1台につき、ガスボンベは
最低でも10本は用意しておきたいところです。
これだけあれば、温かい食事の調理や
湯沸かしが可能になります。
避難所の現実：期待できない快適さ
避難所開設直後の混乱
避難所の運営管理も始まったばかりの
災害直後から2日目頃までは、
大勢の人が避難してくることもあり、
食糧の配給まで手が回らないことが
予想されます。
3日目以降になると炊き出しなどが始まると
考えられますが、食糧は妊婦や子ども、
高齢者といった要配慮者から優先して
配給されるため、健康な成人は後回しに
なります。
私が特に心配するのは、
避難所の過密状態です。
プライベートの確保という点では、
自宅での在宅避難の方が明らかに
優れています。
しかし、在宅避難を選択した場合、
行政や区市町村からの支援情報は
届きにくいというデメリットがあります。
感染症対策が支援を遅らせる可能性
新型コロナウイルスなどの感染症を
防ぐ対策によって救助活動が遅れたり、
逆に救助活動によって感染症への
対応が不十分になるおそれがあることも
想定されています。
これは、避難所での生活がより
困難になることを意味します。
在宅避難という選択肢の重要性
自宅の安全性を確保する
発災時に開設される地域防災拠点が、
多くの人が避難すると十分なスペースを
確保できず、自宅が安全な前提で
在宅避難が原則となっています。
そのためには、家具の転倒防止対策や、
ガラスの飛散防止フィルムの装着などの
事前対策が重要です。
私が強く推奨するのは、
自宅の耐震性を事前に確認し、
必要に応じて補強工事を行うことです。
昭和56年前後で建物の耐震性には
大きな違いがあり、古い建物に
お住まいの方は特に注意が必要です。
参考リンク：
東京都防災ホームページ「在宅避難」
近隣との連携体制を築く
在宅避難を成功させるためには、
近隣住民との連携が不可欠です。
二俣川ニュータウン第二町内会の
取り組みのように、黄色い旗を使った
安否確認システムや、防災ピクニックなどを
通じた情報交換は非常に有効です。
参考リンク：
タウンニュース「災害から地域を守るには」
最新の地震発生確率と備えの緊急性
南海トラフ地震の発生確率
2024年8月8日に日向灘で発生した
マグニチュード7.1の地震を受け、
気象庁が南海トラフ地震臨時情報の
「巨大地震注意」を初めて発表しました。
今後30年以内に南海トラフ地震が
発生する確率は80%程度とされており、
もはや
「いつ起きてもおかしくない」状況です。
過去の事例分析では、大規模地震の後に、
より大きな地震が発生するケースが確認されて
おり、14日後に発生した事例もあります。
これは、警戒期間が過ぎても
油断できないことを示しています。
首都直下地震の切迫性
首都直下地震については、
今後30年間に70%の確率で発生すると
予測されています。
最悪の場合、死者約2万3,000人、
経済被害約95兆円という甚大な被害が想定
されており、その影響は日本全体に及びます。
参考リンク：
NHK WEB 2024.06.11
「首都直下地震」被害想定は？
私たちが今すぐできること
備蓄の見直しと拡充
多くの家庭で3日分の備蓄は
用意されていても、7日分以上の備蓄を
持つ家庭はまだ少数です。
私は、段階的に備蓄を増やしていくこと
をお勧めします。
まずは現在の備蓄を確認し、不足分を補い、
徐々に7日分、そして2週間分へと
拡充していきましょう。
ローリングストック法の活用
備蓄食料は、
ローリングストック法を活用して
管理することが重要です。
普段の生活で使用している食品を
多めに購入し、古いものから順番に消費し、
使った分だけ新しく補充するという方法です。
これにより、
常に新鮮な備蓄食料を維持できます。
家族との情報共有
災害時の連絡方法や集合場所を
家族で事前に決めておくことが重要です。
携帯電話が繋がらない状況も想定して、
災害用伝言ダイヤルの使い方を覚えて
おきましょう。
また、家族それぞれの職場や学校から
自宅までの徒歩ルートを確認し、
災害時帰宅支援ステーションの場所も
把握しておくべきです。
企業・学校での対策
職場での備蓄と滞留計画
首都直下地震では、
最大800万人の帰宅困難者が発生すると
予測されています。
企業や学校では、従業員や生徒が
安全に職場・学校に留まれるよう、
十分な備蓄を用意する必要があります。
政府のガイドラインでは、発災後3日間は
職場等に留まることが推奨されており、
その間の水や食料、毛布などの確保が
企業の責任となります。
段階的帰宅計画の策定
4日目以降の帰宅についても、
一斉帰宅ではなく分散帰宅を
基本とすべきとされています。
企業では、従業員の居住地域や交通手段
を考慮した段階的な帰宅計画を策定し、
混乱を避ける体制を整える必要があります。
地域コミュニティの重要性
自助・共助・公助の連携
災害対応の基本は
「自助7割、共助2割、公助1割」
と言われます。
つまり、自分自身の備えが最も重要であり、
その上で地域住民同士の助け合い（共助）
が機能し、最後に行政の支援（公助）
が加わるという構造です。
特に発災後72時間は、
公助がほとんど期待できないため、
自助と共助で乗り切る必要があります。
「共助に向かえるのは自分や家族の安全を
守れた人。自助なくして共助なし」
という言葉を肝に銘じ、
まずは自分と家族の安全確保を最優先に
考えましょう。
防災訓練の積極的参加
地域で実施される防災訓練には
積極的に参加し、実際の災害時に必要となる
技能を身につけておくことが重要です。
消火訓練、救急救命講習、避難誘導訓練
などは、実際の災害時に必ず役立ちます。
まとめ：備えあれば憂いなし
災害発生から4日間は、
行政の支援を期待できません。
また、
地域の防災を担ってくれている方々も
私たちと同じように家族がいる被災者です。
この厳しい現実を受け入れ、
自分と家族の生命を守るための備えを
今すぐ始めることが重要です。
南海トラフ地震や首都直下地震の
発生は時間の問題であり、
その時になって慌てても手遅れです。
水、食料、熱源の確保はもちろん、
自宅の安全対策、地域との連携体制構築など、
多面的な準備が必要です。
私たちにできることは限られていますが、
しっかりとした準備があれば、72時間という
長い時間を乗り切ることは可能です。
「災害時に口を開けて上を向いていても
おにぎりは降ってこない」
という言葉を胸に、
今日から行動を始めましょう。
災害に対する備えは、
決して無駄になることはありません。
たとえ大きな災害が起きなくても、
普段の生活の中で備蓄食料を活用したり、
地域の絆を深めたりすることができます。
備えあれば憂いなし。
今こそ、真剣に災害への備えを見直す時です。
地方自治体避難所開設用パーテーション
ダンボールやテントではない「新しい空間」
「エアトーレ」は日本の避難所を変えます。
バックの中に、あるという「安心」を。
