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こんにちは！SONAEAREBAです。
昨夜2026年6月16日午後7時46分。
夕食の時間帯に、突然スマホが鳴りました。
茨城県南部を震源とする
M5.5・最大震度5弱の地震が発生しました。
震源の深さは50km。
群馬県太田市・千代田町、埼玉県加須市・
本庄市・美里町で震度5弱を観測しました。
この地震による津波の心配はありません。
そして今朝も、また茨城が揺れました。
6月17日午前5時6分、茨城県南部で
M3.2・震度1の地震が発生しました。
2日連続の茨城県南部。
でも今回の地震で最も重要なのは、
この数字です。
地震が及んだ地域（震度1以上）の
総人口は約6,064万人。
うち65歳以上人口は
約1,638万人にのぼります。
6,000万人。
日本の人口の約半数が、
昨夜の地震を感じました。
そして昨夜揺れた茨城県南部は、
「首都直下地震」の想定震源域のすぐ隣です。
今日は、2025年12月に12年ぶりに更新された
「首都直下地震の最新被害想定」とともに、
今すぐやるべき備えをお伝えします。
「茨城県南部」が繰り返し揺れる理由
昨夜の地震は「珍しい地震」ではありません。
茨城県南部は、
日本でも有数の「地震多発地帯」です。
震源の深さは約50km。
気象庁によると、
フィリピン海プレートと陸側プレートの
境界付近で発生した地震と推定されています。
関東地方の地下には
3枚のプレートが重なっています。
・北米プレート（陸側）
・フィリピン海プレート（南から沈み込む）
・太平洋プレート（東から沈み込む）
この3枚のプレートが
複雑に押し合う関東地方の地下は、
常に大きなストレスがかかっています。
茨城県南部はその「交差点」にあたる場所です。
だから繰り返し揺れる。
昨夜の地震も、今朝の地震も、
そのストレスが解放された結果です。
12年ぶりに更新された「首都直下地震の被害想定」
実は昨年2025年12月19日、
内閣府がとても重要な発表をしました。
東京都を中心に激しい揺れに
襲われるとされる「首都直下地震」の
新しい被害想定が公表されました。
更新は12年ぶり。
マグニチュード7クラスの大地震が
首都圏で起きると、東京で最大震度7を観測し、
4都県を中心に死者は最大1万8,000人、
経済被害は約83兆円に上る見込みです。
出典：時事ドットコム
「首都直下地震で何が起きる？」
👉 https://www.jiji.com/jc/v8?id
=202512syutochokka-team
12年ぶりの更新。
死者1万8,000人。
経済被害83兆円。
避難者最大480万人。
この数字を、今日という日に、
昨夜の地震の揺れの記憶とともに
受け止めてください。
最新被害想定「5つの衝撃データ」
データ①「建物の全壊・焼失は約40万棟」
被害が最悪となるのは冬の午後6時ごろに
毎秒8メートルの風が吹くケース。
建物の全壊・焼失棟数は約40万棟で、
このうち約11万棟が揺れで全壊し、
約27万棟が火災で焼失します。
約27万棟が火災で焼失。
揺れではなく「火災」が最大の死因になります。
これが首都直下地震の最大の特徴です。
「地震が来たら津波から逃げる」
という意識だけでは不十分です。
「地震の後の火災から逃げる」
という準備が必要です。
データ②「死者1万8,000人のうち火災が約1万2,000人」
死者数のうち、
建物倒壊によるものは約5,300人、
火災が原因となるのは約1万2,000人。
死者数は前回想定と比べ
2割強の減少となりました。
死者の約3分の2が火災による犠牲者。
揺れで建物が倒壊して亡くなる方より、
火災で亡くなる方の方が
圧倒的に多いという現実があります。
データ③「災害関連死が1万6,000〜4万1,000人」
この死者数とは別に、
首都直下地震では初めて災害関連死者数を算出。
約1万6,000〜4万1,000人と推計しました。
停電や断水、避難所生活の長期化で悪化
さらに増加する恐れがあるとしています。
災害関連死が最大4万1,000人。
これは「地震そのもの」では死ななかった人が、
停電・断水・避難所生活で命を落とす数です。
ここにSONAEAREBAが伝えてきた
「在宅避難の備え」の本当の意味があります。
停電に備える。断水に備える。
在宅避難できる環境を整える。
それが「関連死」を防ぐことに直結するのです。
データ④「帰宅困難者が最大453万人」
首都直下地震が起こった場合、
計約40万棟の建物が全壊・焼失し、
死者は約1万8,000人に上り、
最大で約480万人の避難者が発生、
約83兆円の経済被害をもたらす恐れがあります。
480万人の避難者。
東京・神奈川・千葉・埼玉の4都県を中心に、
膨大な数の人が家に帰れなくなります。
あなたが今日
「職場」「学校」「外出先」にいるとき、
首都直下地震が来たら帰れますか？
この問いに今日、答えを出してください。
データ⑤「経済被害は83兆円——日本のGDPの約14%」
83兆円。
日本の年間GDPの約14%が
一瞬で失われる可能性があります。
これは「東京だけの問題」ではありません。
日本の政治・経済・情報の中枢が集中する
首都圏が機能を失えば、全国に影響が波及します。
「昨夜の揺れ」と「首都直下地震」の関係
「茨城県南部の地震と
首都直下地震は違う地震では？」
という疑問を持った方もいるかもしれません。
確かに昨夜のM5.5は
首都直下地震そのものではありません。
でも重要なのは
「同じプレートの動きが原因」だということです。
首都直下地震の想定震源域は、
主に東京都区部・神奈川・埼玉・千葉の地下です。
昨夜の茨城県南部は、
その北東側に隣接する場所です。
気象庁は今後1週間程度は
最大震度5弱程度の地震に注意するよう
呼びかけています。
特に発生後2〜3日程度は
比較的大きな地震が続くこともあります。
気象庁が「今後1週間は注意」と呼びかけています。
今日・明日・来週—
—いつ揺れが来てもおかしくない状況です。
首都圏在住者が「今すぐ」やるべき5つのこと
① 感震ブレーカーを設置する
首都直下地震の死者の
3分の2が「火災」によるものです。
その火災の多くは「通電火災」
——地震で電気系統が壊れた状態で
電気が復旧したときに起きます。
感震ブレーカーは地震を感知すると
自動的にブレーカーを落とす装置です。
賃貸でも設置できる「コンセントタイプ」から
始めてください。
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② 「帰宅困難」を想定した職場・外出先の備えを作る
480万人の避難者が出る首都直下地震。
自宅に帰れない状況を、今日想定してください。
職場・外出先に備えておきたいもの：
・モバイルバッテリー（満充電）
→ 連絡手段の確保
・運動靴（ペタンコ靴・ヒールは×）
→ 徒歩帰宅に備える
・飲料水500ml×2本
→ 数時間の待機に備える
・現金（小銭含め1万円程度）
→ 通信障害による電子マネー使用不可への対応
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③ 在宅避難の備えを「首都直下仕様」で点検する
首都直下地震では停電・断水が
広範囲で長期間続きます。
特に重要な点検項目：
・水7日分以上あるか
・携帯トイレ家族分×35回分以上あるか
・ポータブル電源（1,000Wh以上）があるか
・感震ブレーカーを設置しているか
👉 在宅避難シリーズ総まとめ記事はこちら
④ 家族との「連絡方法」を今日決める
首都直下地震では、
スマホが繋がりにくくなります。
「171（災害用伝言ダイヤル）」の使い方と、
集合場所を今日決めてください。
👉 NTT「災害用伝言ダイヤル171 使い方」
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/
⑤ ハザードマップで「火災リスク」も確認する
多くの方が「洪水・土砂」のハザードマップは
確認しています。
でも首都直下地震では
「地震時の火災延焼危険度」も重要です。
👉 東京都「地震に関する地域危険度測定調査」
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/
bosai/chousa_6/home.htm
👉 国土交通省 ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
SONAEAREBAからのメッセージ
昨夜、夕食の時間帯に6,000万人が揺れを感じました。
今朝も茨城が揺れました。
「また地震か」と流してしまいましたか？
それとも「今度こそ備えよう」と思いましたか？
首都直下地震の最新被害想定：
死者1万8,000人。
災害関連死最大4万1,000人。
経済被害83兆円。
この数字は「絵空事」ではありません。
昨夜の揺れは、その「予告」かもしれません。
備えは今日からできます。
感震ブレーカー1つ。
モバイルバッテリー1つ。
家族との集合場所の確認。
それだけで、
あなたの命の守り方は確実に変わります。
SONAEAREBAはこれからも
「知る防災」を発信し続けます。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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