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こんにちは、SONAEAREBAです。
この記事では、
政府が12年ぶりに見直した
「首都直下地震の最新被害想定」を、
一般の方にもイメージしやすいように、
できるだけ具体的な数字と行動レベルの
ポイントに落とし込んで
お伝えしていきます。
首都直下地震の「最新シナリオ」とは
まず、今回の見直しで想定されている
のは、マグニチュード7クラス
（およそM7.3）の首都直下地震です。
冬の夕方（18時ごろ）、風が強い条件で、
東京23区南部直下を震源としたケースが
モデルになっています。
- 最大震度は一部地域で震度7が
想定され、広範囲で震度6強クラスの
強い揺れが見込まれています。 - 南関東では「今後30年で約70％」
の確率で発生するとされる地震群の
一つとして位置付けられています。
「Ｍ7～8級」「広範囲で震度6強」
というキーワードは、そのまま首都圏の
都市構造や人口密度と重なることで、
被害規模を一気に押し上げる
要因になっています。
参考リンク：
内閣府防災情報のページ
首都直下地震の被害想定と対策について
（報告書）
死者数・建物被害・ライフライン
今回の被害想定で、
多くの方が最も気になるのが
「どれくらいの犠牲と被害が出るのか」
という点だと思います。
- 直接の死者数は最大約1万8000人と
想定され、前回（約2万3000人）
より約5000人減少しました。 - しかし、災害関連死
（避難生活中の体調悪化など）は
最大約4万1000人と見込まれており、
トータルの犠牲は依然として
非常に大きい規模です。
建物やライフライン被害も、
首都圏の生活を根底から揺るがすレベル
で想定されています。
- 建物の全壊は約11万棟、
火災による焼失は約27万棟、
合計40万棟規模の損壊が
見込まれています。 - 停電は最大約1600万軒、
断水は約1400万人に影響、
経済被害は約83兆円と
推計されています。
耐震化や防火対策の進展によって、
建物被害や直接死者は以前より
減っていますが、
「それでもなお、巨大災害」
という構図は変わっていません。
火災と「感震ブレーカー」の重要性
今回の想定で、
特に強調されているのが
「火災による犠牲の多さ」です。
- 想定される死者のうち、
6割以上にあたる約1万2000人が
火災によるものとされています。 - 冬の夕方で暖房や調理器具が動いて
いる時間帯、強風、木造密集エリアと
いう条件が重なることで「延焼火災」
が広がりやすいシナリオです。
ここでカギになるのが、
ブレーカーの自動オフ機能を持つ
「感震ブレーカー」の普及です。
- 感震ブレーカーの普及率が
100％になれば、火災による犠牲を
7割以上減らせると試算されています。 - 実際には100％普及は難しいとしても、
「集合住宅の共用部」
「古い木造住宅地」
「一人暮らし高齢者の住まい」
など優先度の高いエリアから導入を
進めることで、被害抑制効果は
現実的に期待できます。
火災対策は、耐震化と並ぶ
首都直下地震の「決定打級」の減災策
であり、今回の想定はそこにかなり
明確なメッセージを載せています。
「被害は減ったが目標未達」という現実
政府は以前から「10年で死者を半減」
という目標を掲げてきましたが、
今回の見直しではその目標には
届きませんでした。
- 死者は約2万3000人
→ 約1万8000人と減少したものの、
「半減」には至らず、依然として
極めて大きな被害規模です。 - 一方で、高齢者、マンション住民、
共働き世帯、外国人など、
被災者層が多様化していることも
指摘されており、
「誰にどう支援を届けるか」がより
難しい時代になっています。
また、首都圏の人口増加や
都市構造の変化により、停電世帯数など
一部の指標はむしろ増えています。
- 停電は前回想定の約1200万軒
→ 約1600万軒に増加しており、
エネルギーと情報インフラの脆弱性
が課題として浮かび上がっています。 - 避難者は最大約480万人とされ、
長期化する避難生活の中で
災害関連死をいかに減らすかが、
今後の政策と地域コミュニティの
大きなテーマになります。
「被害は減ったが、まだ全然足りない」
というのが、今回の被害想定から
読み取れる正直なメッセージだと
感じています。
帰宅困難者は最大で840万人
帰宅困難者は
最大で840万人に上ると想定されており、
これは首都圏の通勤・通学者を中心に、
電車・道路の寸断や避難指示などで
一時的に身動きが取れなくなる
ケースを反映しています。
前回の想定（約650万人）から
大幅に増加した要因は、人口増加と
通勤パターンの変化によるもので、
特に20代〜30代の単身者や
共働き世帯がこの層の多くを占めます。
また、インバウンドなどによる
旅行者の増加も要因となっています。
他の地域から旅行や出張で首都圏を
訪問する際にも同様の備えが必要です。
東京都の呼びかけ：無理に帰宅しない
東京都では、災害時に
以下の3つの行動を呼びかけています。
徒歩帰宅をしない:
大規模災害発生時には、
交通機関が停止し、道路の損傷や混雑も
予想されます。徒歩帰宅は二次被害に
巻き込まれる危険性があるため、
原則として控えてください。
安全な場所に留まる:
まずは身の安全を確保するため、
職場や学校、一時滞在施設など、
現在いる場所の安全を確保してください。
情報収集する:
テレビ、ラジオ、インターネットなどを
通じて正しい情報を収集してください。
東京都防災ホームページや公式SNS
アカウントでも情報発信されます。
参考リンク：東京都防災ホームページ
帰宅困難者対策
東京都は、
帰宅困難者が安全に待機できるよう、
様々な対策を講じています。
- 一時滞在施設:
都内の民間事業者や公共施設と
連携し、災害発生時に帰宅困難者を
受け入れる一時滞在施設を
指定しています。 - 帰宅支援ステーション:
コンビニエンスストアや
ガソリンスタンドなどと協力し、
災害時にトイレ、水道水、情報などを
提供する「帰宅支援ステーション」
を設置しています。
これらの施設情報は、
東京都防災ホームページや
防災アプリで確認できます。
参考リンク：
東京都防災ホームページ
帰宅困難者対策
これから私たちが準備できること
では、この最新の首都直下地震の
被害想定を「自分ごと」に落とし込む
には、何から始めればいいのでしょうか。
- 住まいの耐震診断と耐震化、家具固定
は、依然として最優先の対策です。 - ガス・電気周りの安全対策として、
感震ブレーカーの導入や、
コンロ周りに燃えやすいものを
置かないなど、火災リスクを下げる
生活習慣を見直すことが重要です。
ライフライン寸断や長期避難を
前提にした「個人・家庭の備え」も、
首都直下地震では必須です。
- 1週間以上を見据えた水・食料・
トイレ・モバイルバッテリー・
常備薬などの備蓄 - 在宅避難・職場滞留・帰宅困難の
3パターンを想定した連絡手段と
集合場所の確認 - 高齢の家族、ペット、持病のある方
など「要配慮者」を想定した
個別プラン作り
被害想定は
「怖がらせるため」の資料ではなく、
「今、どこを改善すれば犠牲を確実に
減らせるか」を具体的に教えてくれる
「行動の地図」です。
この記事をきっかけに、
「首都直下地震」「被害想定」
「感震ブレーカー」「耐震化」
といったキーワードを、
自分の暮らしの中で検索・確認し、
今日から一つずつ
アップデートしていきませんか。
バックの中に、あるという「安心」を。
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