こんにちは！SONAEAREBAです。
このシリーズで8月18日、こうお伝えしました。
「数字に見えない被災者も——
在宅避難や自主『避難所』、支援物資など届かず」
あれから約2週間。
この課題は、熊本県や報道各社によっても、
繰り返し取り上げられています。
一過性のものではなく、
熊本の復興における本質的な課題であることが、
あらためて浮き彫りになっています。
熊本地震の発生から18日で3週間となりますが、
被災地では今も被災した自宅や車の中での
避難を続ける人が多くいます。
こうした避難所以外で避難生活を続ける人たち、
いわば“見えない避難者”の実態の把握は難しく——
出典：NHKニュース
「熊本地震 自宅や車中での避難者 実態を
県が自治体と把握へ」2026年8月27日
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-
20260817de44611
熊本地震1か月“見えない避難者”の支援は
仮設住宅見通しは。
出典：NHKニュース、2026年8月31日
https://news.web.nhk/newsweb/pl/
news-nwa-topic-nationwide-E0000010002
今日は、このテーマの「その後」を、
最新データで追います。
今後予想されている、
首都直下地震、南海トラフ地震など
巨大地震が発生した場合にも直結する問題です。
発生から1か月——数字で見る「今」
まず、正確な最新状況を確認します。
2026年熊本地震の発生から28日で1カ月。
熊本県内の避難所ではピークの2割ほどに減ったものの、
いまだに2千人以上が暮らし、高速道路や鉄道では
一部区間で運休が続く。
一方、電気やガス、水道の復旧が進み、
被災自治体は仮設住宅の建設に着手した。
出典：熊本日日新聞
「熊本県内避難者いまだ2千人超
仮設住宅の整備に着手」
https://kumanichi.com/articles/2029674
熊本県災害対策本部のまとめによると、避難者のピーク
は7月30日で415カ所に1万467人が身を寄せていました。
8月27日午後2時時点で2,460人となりましたが、
八代市1,331人、宇城市647人、氷川町201人など、
被害が大きかった自治体を中心に、
多くの被災者が避難所に残っています。
出典：熊本日日新聞
ピーク時の1万467人から、
避難所生活者は2,460人まで減りました。
でも、この数字が「支援を必要とする人が減った」
ことを意味するわけではありません。
「避難所を出た人」は、どこへ行ったのか
避難所を出た人の多くは、
大きく分けて3つの選択をしています。
① 仮設住宅・二次避難（宿泊施設）へ移った人
② 自宅（損壊していても）に戻った人
③ 在宅避難・車中泊を続けている人このうち①は、行政が把握し、支援が届きます。
でも②③——特に③の
「車中泊を続けている人」
「壊れた自宅に戻って生活している人」の実態は、
今もなお正確に把握されていません。
今もおよそ2,400人の被災者が避難所での生活を
続けているほか、車中泊を続けている人や
壊れた自宅に戻って生活している人も各地にいます。
出典：NHKニュース
「熊本地震1か月 住宅被害は5万棟超
災害関連死を防ぎ一日も早い生活再建へ」
https://news.web.nhk/newsweb/
na/nd-20260828de46904
「避難所の人数」は減っているのに、
「見えない避難者」の問題は、
むしろ深刻さを増しています。
熊本県が、実態把握に動き出した
このシリーズが8月18日に指摘した課題に対して、
行政側の対応も動いています。
熊本地震の発生から18日で3週間となりますが、
被災地では今も被災した自宅や車の中での
避難を続ける人が多くいます。
こうした避難所以外で避難生活を続ける人たち、
いわば“見えない避難者”の実態の把握は難しく、
必要な支援を行うため、県が市町村と連携して
調査に乗り出す方針です。
出典：NHKニュース
「熊本県 避難所以外で生活する
“見えない避難者”実態把握へ」
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5000030293
発生から3週間が経過して、実態調査が動き出しました。
それだけ「数字に見えない被災者」という課題が、
解決の難しい問題であることを物語っています。
「仮設住宅」は、いつ・誰が入れるのか
避難所生活から抜け出す、
最も重要な選択肢が「仮設住宅」です。
その最新の状況を確認します。
熊本地震 県が整備の仮設住宅 初めて氷川町に完成。
出典：NHKニュース、2026年8月30日
発生から1か月あまりで、
最初の仮設住宅が完成しました。
ただし、ここで重要な視点があります。
「仮設住宅」は、原則として「り災証明書」で
住宅被害の程度が確認された方が対象です。
このシリーズで8月4日に解説した通り、
罹災証明書は多くの支援制度の
「入り口」となる書類です。
熊本地震1か月“住まい再建”関連の検索引き続き多く。
熊本県で最大震度7を観測した地震のあと、
現地でどのような情報が必要とされているか、
インターネットの検索データを継続的に
分析したところ、「罹災証明書」や「地震保険」
など住まいの再建に関するワードが引き続き——
出典：NHKニュース、2026年8月28日
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-
20260828de46886
発生から1か月経った今も、
「罹災証明書」が最も検索されている
キーワードの一つだという事実は、
手続きの複雑さ・時間のかかり方
を物語っています。
もう一つの見過ごせない事実——「日奈久断層帯、未破壊の領域」
今日確認できた情報の中に、
このシリーズが8月に詳しく解説した
「割れ残り」というテーマの、
重要な続報がありました。
熊本地震 日奈久断層帯未破壊の領域
地震活動活発 地震予知連。
出典：NHKニュース、2026年8月29日
このシリーズで7月・8月に繰り返しお伝えしてきた
通り、日奈久断層帯には「まだ動いていない区間」が
存在します。
「地震予知連絡会」という専門機関が、
この未破壊領域の地震活動が活発化していることを、
公式に指摘しています。
1か月が経過した今も、この地域では「終わった」
と言える状況にはありません。
職員の「疲労」という、見過ごされがちな課題
避難者だけでなく、
支援する側の課題も明らかになっています。
熊本地震 3自治体の職員2割余が“高い疲労の状態”。
出典：NHKニュース、2026年8月30日
被災者を支える自治体職員自身も、
1か月にわたる災害対応で疲労が蓄積しています。
このシリーズで震災詐欺の記事でも触れましたが、
災害対応は「発生直後」だけでなく、「その後の長期間」
にわたって、様々な立場の人に負担をかけ続けます。
今日、私たちができること
① 「見えない避難者」という言葉を、覚えておく
このシリーズが8月18日から注目してきたこの言葉は、
今、熊本県内外で、広く使われるようになっています。
もし南海トラフ地震・首都直下地震・
お住まいの地域で大きな地震が起きたとき、
「避難所に行けない人」「自宅・車中で避難する人」への
支援が、同じように届きにくくなる可能性があります。
② 罹災証明書の重要性を、今、理解しておく
熊本での「検索データ」が示す通り、
罹災証明書は被災してから最も必要とされる書類です。
平時のうちに、この書類の役割を理解しておくことが、
いざというときの行動を早めます。
参考：千葉市ホームページ
罹災証明書・被災証明書の交付
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/
kikikanri/kikikanri/sinnrisaishomei.html
③ 熊本地震は「まだ終わっていない」——継続的な関心を
日奈久断層帯の未破壊領域で、
今も地震活動が活発だという
専門機関の指摘があります。
気象庁「令和8年熊本地震ポータル」
https://www.jma.go.jp/jma/menu/20260728_
kumamoto_jishin.html
④ 自分の地域の「避難所以外の受け皿」を、今日確認する
お住まいの自治体に「在宅避難者登録」
「車中泊避難者への支援」の仕組みがあるか、
今日確認しておいてください。
参考：在宅避難におすすめの非常食
SONAEAREBAからのメッセージ
このシリーズは8月18日、こう書きました。
「数字に見えない被災者も——
在宅避難や自主『避難所』、支援物資など届かず」
あれから2週間。熊本県も、報道各社も、
この課題に注目し続けています。
「見えない避難者」という言葉が、今、
社会全体で使われるようになっています。
このシリーズが早くから伝えようとしてきたのは、
「在宅避難を勧めること」の裏側にある、
正直な難しさでした。
その難しさは、今も、
熊本の現場で解決の途中にあります。
避難所の人数が減ったからといって、
問題が解決したわけではありません。
「見える数字」の裏に、「見えない現実」が、
今もあります。
このシリーズは、これからも、
その「見えない部分」に光を当て続けます。
SONAEAREBAはこれからも
「知る防災」を発信し続けます。
最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
熊本の被災者の方々に、
一日も早い安心した暮らしが戻りますように。
「空間にマスクする感覚」地方自治体避難所開設用パーテーション
