こんにちは！SONAEAREBAです。
8月28日、政府の地震調査委員会が、
重要な発表をしました。
政府の地震調査委員会は、8月28日、
近畿にある内陸活断層地震の今後30年以内の
発生確率や規模などの長期評価を公表しました。
大きなポイントは、
①近畿地方を3エリアに分けた
地震発生確率を初めて発表、
②活断層ごとの発生確率で新たに「Sランク」
となった断層帯が7か所あることです。
出典：MBSニュース（Yahoo!ニュース）
「近畿の“エリア別地震リスク”初公表
30年以内のM6.8以上発生確率は『50〜60%』に」
https://news.yahoo.co.jp/articles/
1c7aa240a863fc0854279abf8810dc4b66ba7a2c
「近畿全域で、30年以内にM6.8以上の
直下型地震が起きる確率、50〜60%」
このシリーズで6月に
「南海トラフ地震は30年以内に80%」
とお伝えしましたが、今回発表されたのは、
南海トラフ巨大地震とは別の、
近畿の「足元」にある活断層のリスクです。
今日は、この新しい発表を丁寧に読み解きます。
「近畿三角帯」という、初めて聞く言葉
今回の発表で、
最も重要なキーワードが「近畿三角帯」です。
近畿で今後30年以内にマグニチュード6.8以上が発生する
確率で、近畿全域では「50〜60%」と算出されました。
さらに近畿を3つのエリアに分けての評価もしています。
国内でも活断層が集中的に分布していて
主要活断層帯が18、その他の活断層が20もある
大阪府や京都南部、奈良県北部、滋賀県などの
「近畿三角帯」で40〜60%と算出されました。
（出典：MBSニュース）
各区域の発生確率を見ると、
大阪市の全域と神戸市の大部分、
京都市の一部が含まれる近畿三角帯が
最も高く40〜60%だった。
近畿北西部が30%、紀伊半島が7%だった。
出典：日本経済新聞
「M6.8以上の直下型地震、
近畿の発生確率30年内に5割超 政府調査委」
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOSG246VA0U6A820C2000000/
整理すると、近畿は3つのエリアに区分されました。
【近畿三角帯】
大阪府・京都南部・奈良県北部・滋賀県など
→ 主要活断層帯18・その他活断層20が集中
→ 発生確率 40〜60%（最も高い）
【近畿北西部】
1925年北但馬地震・1927年北丹後地震の地域
→ 過去約100年間で地震活動が活発
→ 発生確率 30%
【紀伊半島】
評価対象の主要活断層帯が1つのみ
→ 発生確率 7%大阪市の全域、神戸市の大部分、
京都市の一部が、確率40〜60%という
「近畿三角帯」に含まれています。
これは、このシリーズで6月にお伝えした
「首都直下地震は30年以内に70%程度」
という関東の数字と、同水準の危険度です。
熊本地震と、同じ評価方法で調べられた
今回の評価には、重要な背景があります。
7月の熊本地震と同じく
断層のずれによる地震が起きやすいか
「近畿北西部」「近畿三角帯」「紀伊半島」
の3区域に分けて調べました。
（出典：日本経済新聞）
このシリーズで8月に繰り返し扱ってきた
令和8年熊本地震——
あの地震も「活断層のずれ」による
直下型地震でした。
今回の近畿の評価は、
熊本地震と同じ「内陸直下型地震」という
カテゴリーで行われた分析です。
南海トラフのような海溝型地震のリスクは、
この数字には含まれていません。
「六甲・淡路島断層帯」がSランクに格上げ
このシリーズで繰り返しお伝えしてきた
「Sランク」——今回、近畿で新たに
7つの断層帯がこのランクに追加されました。
その中でも、特に象徴的な断層帯があります。
「阪神淡路大震災」を引き起こした断層帯で、
今後30年以内にマグニチュード7.8程度の地震が発生する
確率をほぼ0〜7%に引き上げた「長期評価」を発表。
危険度も最高ランクの「Sランク」となりました。
（出典：神戸新聞NEXT）
六甲・淡路島断層帯
——1995年の阪神淡路大震災を引き起こした、
あの断層帯です。
30年以内の発生確率が「ほぼ0〜7%」に引き上げられ、
危険度も最高ランクの「Sランク」に格上げされました。
「確率が低い」は「安全」ではない——阪神淡路大震災の教訓
ここで、このシリーズが繰り返し伝えてきた、
最も重要な視点を思い出してください。
2016年の熊本地震は、
当時の30年以内発生確率が
「ほぼ0%〜0.9%」でした。
Yahoo!ニュースコメント欄より、
地震調査研究推進本部の公式評価の引用
このシリーズで8月上旬にも詳しく解説しましたが、
阪神淡路大震災も、2016年の熊本地震も、
そして今年の令和8年熊本地震も——
発生前の確率は「ほぼ0%」台でした。
今回、六甲・淡路島断層帯の確率が
「ほぼ0〜7%」に引き上げられたということは、
「阪神淡路大震災クラスの地震が、
再びこの断層帯で起こりうる」という評価が、
以前より明確になったということです。
SNS・報道への反応——専門家でなくても感じる違和感
今回の発表に対して、多くの反応が寄せられています。
「いつまでこの無意味な数字を発表しつづけるのか。
結局相対的に確率が低いとされたところばかりで
地震起きてるし。大地震は日本中のあらゆるところで
起こる可能性があるとだけ言っておけばいい」
「熊本地震は両方ともM7クラスだし、
30年と言わずあるだろうという気しかしない」
「地震に関して日本列島は全部逃げ場ないですよ。
予測確率が低い所は安心してよいのかっていう
誤解を与えかねない」
（出典：はてなブックマーク
「TBS NEWS DIG」記事へのコメント）
これらのコメントは、決して的外れではありません。
このシリーズが8月から繰り返し伝えてきた
「確率が低い＝安全ではない」という科学的事実を、
多くの一般の方も、経験則として理解し始めています。
近畿地方にお住まいの方が、今すぐ確認すべきこと
① 自分の住む地域が、どのエリアに含まれるか確認する
大阪市の全域、神戸市の大部分、京都市の一部は
「近畿三角帯」（40〜60%）に含まれます。
滋賀県、奈良県北部にお住まいの方も、
同じエリアに含まれる可能性があります。
政府の地震ハザードステーション（J-SHIS）
https://www.j-shis.bosai.go.jp/
地震調査研究推進本部
「近畿地域の活断層の長期評価（第一版）」
https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/
26aug/kinki.pdf
② 「南海トラフ」だけでなく「内陸直下型」への備えも並行する
このシリーズで6月に南海トラフ地震
（死者最大約29万8,000人）について解説しましたが、
今回の評価は南海トラフとは別のリスクです。
「南海トラフさえ備えていれば大丈夫」ではなく、
両方への備えが必要だということが、
今回の発表で改めて明確になりました。
③ 六甲・淡路島断層帯周辺の方は、特に確認を
阪神淡路大震災の記憶がある方も、
そうでない方も、Sランクに格上げされた
この断層帯周辺にお住まいの場合は、あらためて
ハザードマップと在宅避難の備えを確認してください。
④ 感震ブレーカー・在宅避難の備えを、今日総点検する
このシリーズで繰り返しお伝えしてきた通り、
内陸直下型地震では、通電火災・建物倒壊のリスクが
特に高くなります。
国土交通省 ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
SONAEAREBAからのメッセージ
「南海トラフだけじゃない」——
今回の発表が、私たちに伝えていることです。
近畿全域で、30年以内にM6.8以上の
直下型地震が起きる確率、50〜60%。
大阪、神戸、京都を含む
「近畿三角帯」では、最大60%。
そして、阪神淡路大震災を引き起こした
六甲・淡路島断層帯が、最高ランクの
「Sランク」に格上げされました。
このシリーズが8月から繰り返し伝えてきたように、
「確率が低い」ことは「安全」を意味しません。
阪神淡路大震災も、2016年の熊本地震も、
今年の令和8年熊本地震も、
発生前の確率評価はいずれも低いものでした。
近畿にお住まいの方は、
南海トラフ地震への備えに加えて、
この「足元に潜むリスク」への備えも、
今日あらためて確認してください。
SONAEAREBAはこれからも
「知る防災」を発信し続けます。
最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
近畿にお住まいの家族・友人に、
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